BIメールニュースNo.019  2009.10.24発行 バックナンバー

バックナンバーの公開は発行後1ヵ月後になりますので、メールマガジンでのご購読をおすすめします。

BIメールニュースNo.019  2009.10.24発行

【1】BI(ベーシック・インカム)メールニュースの編集方針について

BI(ベーシック・インカム)メールニュース 編集長 野末雅寛

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

【2】BIニュース:米ドルをめぐる国際情勢

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、

「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを

実現につなげる提言を発信します。

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【1】BI(ベーシック・インカム)メールニュースの編集方針について

BI(ベーシック・インカム)メールニュース 編集長 野末雅寛

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

(今号は、予定では、白崎の執筆でしたが、内容を変更してお送りいたします)

このメールニュースもおかげさまで、順調に購読登録をする方が増えてきています。ここに篤く御礼申し上げます。

現在のメールニュースは、ベーシックインカム(BI)に関する様々な情報やBIに関する講演会・研究会のイベントなどのご紹介をするとともに、連載執筆陣および、それに加えて、様々なお立場の方々にもBIに関してのご執筆をお願いしています。

BIに対しての認識は、1年ほど前に比べて圧倒的に社会的認知度が上がってきているという実感をもっています。ただ、経済・福祉分野に限ってみても、その議論は、まだまだ限定的なものではないでしょうか。私たちは、このメールニュース発行の当面の目標として、BIの社会的認知度を高めることを第一におきたいと考えております。

さて、そのBIに関する議論には、実に様々なものが存在しているのは、みなさん御存じの通りです。BIの意味付け、財源、政治的運動論など、議論されるお立場によって対立するようなものもあります。私たちは、それらの議論を、可能な限り幅広くご紹介していきたいと考えております。

これらの議論のなかから、多様な交流・賛成・反対の活発な意見交換がおきていくことをわたしたち「ベーシックインカム・実現を探る会」は希望しています。そのような議論の厚みを増すことが、社会からの認知度や期待度を高めていくことにもなろうかと考えているからです。この意味では、BIに反対する方々に論陣をはっていただくことがあっても、まったくかまわないと考えています。

今後も、いきいきと、現実的で、そして多くの人々がつながっていくことのできるメールニュースの発行をめざします。どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。

【2】BIニュース

米ドルをめぐる国際情勢

この数ヶ月ですべての通貨に対して米ドル安傾向が進むなど、米ドルをめぐる国際情勢があわただしく動いています。BIが実現するためには、究極的には通貨改革が必要です。そのためには、基軸通貨である米ドルを知ることが必要です。そこで、10月に入ってからの米ドルをめぐる動きをご紹介します。

  • ドルの消滅

    http://www.independent.co.uk/news/business/news/the-demise-of-the-dollar-1798175.html

    英国インディペンデント紙が「ペルシャ湾岸アラブ産油諸国(GCC)は、中国、ロシア、日本、フランスと協議し、石油をドル建てで取り引きするのをやめようとしている。ドルの代わりに、日本円、中国元、ユーロ、金地金、そしてGCCが予定している通貨統合によって作られる新通貨を加重平均した通貨バスケットを使う予定。すでに各国の財務相と中央銀行総裁がこの件で秘密裏に会議した」と報じた。

  • 加盟国の貿易決済にドル使わず 中南米左派諸国

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101801000165.html

    「ドルの独裁」(ベネズエラのチャベス大統領)から脱し、経済統合を進めるのが狙い。決済にスクレと呼ばれる仮想通貨を使い、将来的にはこれを共通通貨にすることを目指す。

  • 貿易決済でドル外し ブラジルと中国首脳会談へ

    http://sankei.jp.msn.com/world/america/090404/amr0904040915003-n1.htm

    ルラ大統領は「ドルに頼らない新たな仕組みを作り出す必要がある」と指摘。中国の胡錦濤国家主席も金融サミットで「国際通貨体制の多元化を促進する必要がある」と表明しており、ルラ氏の提案に前向きに対応するとみられる。

  • 自民の円安政策を「転換する」藤井財務相・単独インタビュー

    http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091016/207312/

    連立政権は貿易振興のための円売り介入をせず、アメリカがドル安により貿易黒字を蓄積するのを待つというスタンスのようです。

  • 編集長のコメント

    このような米ドルに代わる基軸通貨体制の模索は始まったばかりです。藤井財務相の考えるように、ドル安による貿易黒字蓄積効果はドルの価値を維持する方向に働くでしょうから、これから米ドル安が一挙に進んで、来年の1月から全く新しい基軸通貨体制が始まるというわけではありません。

    ただ、各国が通貨のあり方を模索する中で、通貨が私たちにとってより良いものに改革される方向になるよう、注視する事が必要なのかもしれません。

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