BIメールニュースNo.099  2011.5.21発行 バックナンバー

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BIメールニュースNo.099  2011.5.21発行

4月27日に開催した院内集会で、海外から多くの貴重なメッセージを頂きましたが、今回はその第二弾として、南アフリカからのメッセージをご紹介します。

院内集会の第二回開催に向けて準備を進めております。また多くの方の声が集まり声を伝えるだけでなく、国際的な良き交流の場にもなればと願っております。

【1】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ(1)経済政策研究所と南アフリカ教会協議会からのメッセージ

【2】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ(2)教授・博士たちからのメッセージ:抄訳

【3】院内集会第二回開催予定

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。

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【1】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ経済政策研究所と南アフリカ教会協議会からのメッセージ:抄訳

経済政策研究所(Economic Policy Research Institute: EPRI)団体HP: http://www.epri.org.za/

「震災の影響を受けた市民に対する、地域限定のベーシックインカムは、被災者が早急に生活を再建し、震災の長期的・短期的影響に適応する能力を高めるために、国家が実施できる強力な政策ツールとなるでしょう。私たちは、日本政府によるその早急な実施を求めます。アジアにはすでに、日本政府が参照することができるような、緊急時の現金移転の成功例や研究が多くあります。

ベーシックインカムは、緊急援助として国家が被災者に月々支払う給付金の形をとることが考えられます。これは被災地域の経済の再建に役立つだけではなく、人々が人道にかなう、尊厳あるやりかたで当面のニーズを満たすことにも役立ちます。」

南アフリカ教会協議会(South African Council of Churches: SACC)団体HP: http://www.sacc.org.za/

「多くの貧しく、周辺化された人々を代表する組織として、私たちは、苦しんでいる日本のあなたがたと、哀れみ、同情、人類愛――アフリカで『ウブントゥ』と呼んでいるもの――の精神によって結ばれています。人類愛により私たちは一つであり、あなたがたの痛みと苦しみは、私たちの痛みと苦しみです。あなたがたの喪失は私たちの喪失であり、あなたがたの回復、再建、癒しは、私たちの回復、癒しと結びついているのです。…

天災と人災から日本が回復するための希望となるように、[南アフリカで基礎所得手当導入が検討され、18歳までの児童手当が実現したという]アパルトヘイトの遺産からの私たちの部分的回復のストーリーをお伝えします。…

経済変革などのための新しい方法を夢見る勇気は、過去の闇の力を打ち破ることなど不可能にも思える深い絶望と落胆のなかを生きていくうえで、中心的な支えとなるものです。絶望と落胆のさなかで、根強く残る貧困と不平等をうち負かすために、すべての人々が所得を手にすることを夢見たことが、基礎所得手当のアイデアを生みました。この夢は、南アフリカの変革と癒しのための希望であり続けています。

…あなたがたの闘争と成功は、災害に襲われた日本で生活を再建しようとしている多くの人々のためだけではありません。人々のニーズを最優先にし、自らの過ちによらず傷ついた人々への思いやりを示すような経済秩序の種をまく、希望のメッセージとなるでしょう。」

【2】2011年4月27日院内集会への南アフリカからのメッセージ教授・博士たちからのメッセージ:抄訳

ジェレミー・シーキングス教授(ケープタウン大学/イェール大学)Prof. Jeremy Seekings, University of Cape Town and Yale University「日本の再建過程において、より長期的には、運・不運にかかわらず、貧者も富者も等しく、所得保障を推進するような政策改革を検討すべきです。…基礎所得保障は、すべての人々に最低限の生活保障を行うという直接的な意義だけではなく、象徴的に、社会の価値の象徴としても重要です。」

ジョン・アコパリ博士(ケープタウン大学)Dr. John Akokpari, University of Cape Town「被災者が最低限許容可能な生活水準を維持することが出来るよう、失業したり生計手段を失った人々に基礎所得を保障すること、また、避難を余儀なくされている個人と家族に医療と住宅を提供することを日本政府に求めます。また、震災により孤児となった子どもたちへの政府の支援を求めます。同様に、この未曾有の苦境におかれることになった、身体障害者、シングルペアレント、マイノリティ、移民に対する早急な配慮を求めます。」

スカーレット・コーネリッセン教授(ステレンボシュ大学)Prof. Scarlett Cornelissen, University of Stellenbosch「[所得保障やその他の支援は]日本の長年の進歩と発展を特徴づけてきた社会正義の原則を維持しながら、日本政府の再建努力が達成されるための一つの方策となるでしょう。」

フセイン・ソロモン教授(フリーステイト大学)Prof. Hussein Solomon, University of Free State「残念なことに、この悲劇を生き延びた人々は、日本国家の遅々とした対応のために、今一度苦しむ結果となっています。世界第3位の経済大国であることを考えれば、茶番とさえ言えるでしょう。生き延びた人々、被災者に対して、医療、社会サービス、基礎所得保障を早急に提供することが真に必要とされています。」

【3】BIニュース 院内集会第二回開催予定

震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する院内集会 第二回

開催予定が下記の通り決まりました。

○6月15日(水)13:30~15:00○衆議院第2議員会館第2会議室

発言者しんぐるまざぁず・ふぉーらむ福島 代表・遠野馨さん他

内容詳細は後日、このメールニュースでお知らせします。

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