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ＢＩメールニュースNo.059 2010.8.7発行
【1】『メンテナンス経済に向けて (四）』 関 曠野
【2】BIニュース
8月2日の衆議院予算委員会で、新党日本の田中康夫氏がベーシック・インカムをめぐって、菅直人総理大臣に質疑を行ないました。
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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。
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【1】『メンテナンス経済に向けて (四）』
関 曠野
１９８０年にレーガン政権が登場して以来、先進諸国ではたわけた言論が幅を利かせるようになった。いわゆる新自由主義は個人の私利私欲とそれを充たすための果てしない競争を至高の善にした。古びた「労働」という言葉は「ビジネス」にとって代わられ、床屋さんからハンバーガーショップの店員までみんなビジネス人間ということになった。そして人がビジネスをやる動機は少しでも自分の地位と所得を向上させることである。だから誰もがリスクを恐れず法外な金儲けの機会に挑戦する「企業家精神」を持つべしとされた。
こういう露骨にイデオロギー的な言論に違和感を感じた人は多かったはずだ。しかし欲望、獲得、所有の個人主義に対して「共同体」や「社会」を持ち出しても無駄だった。共同体や社会という漠然とした言葉は国家によって横領され、「社会の利益」を代表すると称して国家が強権を振るってきた苦い歴史があるからである。それに「個人か社会か」という論点の設定自体が間違っている。問題は、新自由主義が経済成長を金科玉条の目的にしていることなのである。そして経済成長の論理に対置さるべきは、メンテナンス経済の論理以外にない。
けだし人間が労働するのは人類という種を保全するためである。そう考えれば、この世の労働の大部分は企業家精神などに関係ない、縁の下の力持ち的な労働であることが明白になるだろう。そんな統計などないので、これは私の推定だが、おそらく世のさまざまな仕事や職業の９０％くらいは、「企業」というより広い意味でのメンテナンスに関わるものとして説明できるのではなかろうか。
例えば最近誤って「新たな成長分野」などと呼ばれている医療介護環境教育といった分野の課題はまさにメンテナンスである。ゆえに医療の課題は疫学的知見に基づく予防体制の確立であろう。そして教育の課題は少数の秀才の養成ではなく、人類と民族の文化的遺産をすべての子供に均しくしっかり継承させることである。
もちろん私は有能な企業家がその新基軸で経済と社会に貢献することを否定していない。だが経済全体の中では、それは周辺的な事柄にすぎない。ここ三十年来新自由主義で突っ走ってきたアメリカと英国では、橋や道路などインフラの荒廃が甚だしく、第三世界の貧国を思わせる惨めな光景を目にするという。これも経済の論理を穿き違えた結果だと言わざるをえない。
＜関 曠野 氏 プロフィール＞（第一土曜日執筆）
1944年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、共同通信社記者を経て1980年より文筆業に専念。専門は思想史、教育論。著書に『プラトンと資本主義』『ハムレットの方へ』(共に北斗出版)、『民族とは何か』(講談社現代新書)など。
2009年3月8日の当会主催の勉強会で「生きるための経済」を講演。
講演録
http://bijp.net/transcript/article/27
質疑応答
http://bijp.net/transcript/article/79
【2】BIニュース
8月2日の衆議院予算委員会で、新党日本の田中康夫氏がベーシック・インカムを
めぐって、菅直人総理大臣に質疑を行ないました。
8月2日の衆議院予算委員会で、新党日本の田中康夫氏が、消費税から所得税にいたるまで税制全般について、菅直人総理大臣に質疑を行ないました。
ベーシックインカムの導入なくして超～少子・超～高齢社会ニッポンの明日はないという点から質疑を開始して、消費税が欠陥税制であることを指摘して、地方を元気にする公共事業の財源として無利子国債を提起しました。
ベーシック・インカムそのものについては、今年２月に行った田中康夫氏自身による鳩山前総理大臣への質疑の方が、焦点を絞って紹介されていましたが、今回は税制という文脈の中での紹介となっています。
衆議院のビデオライブラリー（田中康夫氏のリンクをクリック）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40520&media_type=wb
田中康夫氏のツイッター
自身で紹介した質問内容
http://twitter.com/loveyassy/status/20086970249
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発行 : ベーシックインカム・実現を探る会、編集長:野末雅寛
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