質問にお答えするにあたって ―― 関曠野

三月の私の講演ですが、これは1930年代の大恐慌より深刻と思われる現在の経済危機の中で忘れられた思想家クリフォード・ヒュー・ダグラスの思想を日本の公衆に紹介することを目的にしていました。ですから伝道者よろしくダグラスの思想を至高の真理とか完璧な理論として宣伝したつもりはありません。ドグマへの盲従とか理論崇拝はもう沢山です。ダグラスの思想や理論はあくまでも考えるヒントです。それにエンジニア出身だったダグラスの考え方はもともと実用主義的（プラグマティック）で、知的エリートがすべてをコントロールするといった知性主義的なものではありませんでした。

ただ紹介といっても講演で話したことの中で二つのことは私には譲れない主張です。それは

1. 政府通貨を発行して、銀行マネー（利子付き負債）で動く経済から脱却する必要、
2. その政府通貨で全国民に一律無条件に基礎所得（BI)を保証する必要

です。そしてこの二つは以前からさまざまな人たちがダグラスの思想とは無関係に提唱していて、むしろそんなに目新しくない議論なのです。先に自民党内で政府通貨発行の話が持ち上がりましたが、そのきっかけは国連の顧問もしている今のアメリカでは例外的に良識派の経済学者ジョセフ・スティーグリッツが日本政府に「政府通貨の発行でデフレ、財政危機脱却を」と助言したことでした。そして講演で話したように政府通貨発行の例は史上にいくらでもあり、その殆どが大成功でした。

政府が銀行に通貨発行権を与えてわざわざ利子と負債を抱え込んでいることの方がおかしいのです。またベーシック・インカム（BI)も1990年代以来急速に人口に膾炙した言葉になってきています。またアメリカのアラスカ州では不十分なものながら全州民を対象にBIが1976年から実施されています。ダグラスの思想を知らない人たちの間で彼と同じ思想がいわばテンデンバラバラな形で浮上してきている訳です。だからこの人たちの間では政府通貨発行とBIはダグラスにおけるように結びついていません。しかしBIを実現しようとすると財源の問題にぶつかる。政府通貨なしに基礎所得保証を実施できるとは考えられません。他方で、政府通貨の場合、問題は国民がそれを信認するかどうかです。信用できない政府が発行した信用できない通貨と思われたら通貨として流通しません。しかし自分の所得を保証してくれる通貨だったら誰でも喜んで受け取るでしょう。政府通貨の信認のためには、それでBIを保証することに勝る方策はありません。こうして政府通貨とBIは政策的には双子のようなものです。このことを洞察していたダグラスはやはり優れた経済思想家だと思います。

そういう訳で

1. 政府通貨を発行して、それでBIを保証すべきこと、
2. その場合、財源の問題は心配する必要がないこと

この二点を理解して頂けたなら私の講演の目的は達成されたと考えています。この政策をことさら社会信用論と銘打つかどうかは、どうでもいいことです。肝心なのはレッテルではなく中身です。

社会信用論には政府通貨、国民配当（BI)、正当価格という三つの基本的政策があります。私の見るところでは、この三つの政策としての比重は、政府通貨が六割、BIが三割、そして正当価格が一割です。というのも、政府通貨が実現すれば経済の基本的問題は解決されるうえBIの実施が容易になるからです。

だからBIの実現を求める人は、政府通貨発行に向けた活発なキャンペーンをやる必要があります。それに較べ正当価格は不可欠な政策とは考えません。しかし実行できるなら望ましい政策ではある。例えば今、デフレの中でスーパーの間で必死の値引き競争が展開されています。ところが消費者はこの先にさらに値引きがあると見込んで必要最小限の買い物だけして財布の紐を締めてします。だから値引き競争は一時的にスーパーの収益を支えても長期的にはデフレをさらに悪化させるし現にそうなっています。これが正当価格のように全小売業種での全商品に対する一律で同じ割合の期限付きの値引きだったら、消費者は割引期間中に欲しいものを買っておこうとするでしょう。デフレ状況では正当価格はきわめて有効なはずです。

社会信用論はかっての「資本主義か社会主義か」といった図式とは次元が異なるものなので、そこに誤解が生じる余地があります。ダグラスの思想には国家主義やソ連型計画経済の要素があるのではないかという質問がありましたが、これもやはり誤解だと思います。まず考えて頂きたいのは、社会信用論においては通貨の発行と管理は一種の公益事業であり、ゆえに公的な管理が必要になるということです。管理されるのはマネーの流れだけです。それ以外の経済生活には国は一切干渉しません。そして通貨は政権担当者の利害や思惑などに全く関係なく、生産と消費をできるだけ均衡させるという具体的で普遍的な目標に従って管理されます。例えば日銀も調査統計局が三ヶ月毎に日本経済に関するデータを収集し、その分析や予測に基づいて金融政策を立てています。だからといって日銀がソ連型計画経済をやっていると言う人はいないでしょう。社会信用論の場合は、日銀が銀行業界の利益のためにやっていることを国民全体の公共の利益のためにやるということです。喩えるなら、車の流れを捌くために警官が交差点で交通整理をやっているとします。これを国家権力の社会に対する介入や統制だと言う人はいるでしょうか。また自治体が上下水道を管理していることを強権の行使だと言う人はいるでしょうか。

また国家主義という誤解の一因は、私が国民経済計算に言及したせいで、経済状況のきわめて正確なデータを国家の専門家が入手して彼らの知識を駆使すれば富の生産と通貨の供給を完全に一致させることができるとダグラスが説いたかのように受け取られたことにあるのかも知れません。もちろん神ならぬ人間にそんな奇跡は起こせません。要点は、銀行マネーという障害がなくなれば生産と消費をできるだけ均衡させようと努力することが可能になるということです。

そして経済をマクロの視点で捉えようとすること自体が国家主義だと言うなら、これは話が別です。二十世紀初めには経済学は未だに（認識論的には）個人主義的なものでした。そしてダグラスは初めて経済をマクロの視点で捉え分析した人で、おそらく彼の影響でケインズがマクロ経済学を創始し、その結果今日ではGDPといった言葉は世の常識になっている訳です。マクロの視点に反感をもつ人は、国家主義というより経済を社会的現象とみなすこと自体に反対なのです。つまりそういう人は、小さく単純で住民はすべて自営業者であるような牧歌的な共同体を経済のモデルにしているのです。そういう共同体なら経済はミクロの視点だけで理解できます。ただマクロの視点に反対の人は、現代経済をそういう小さな牧歌的共同体をモデルにして正しく理解できることを証明する必要があります。「価格」は論じても「物価」は問題にしなくていいことを証明しなければなりません。

ところでBIに対する強い反対論として予想されるのは「そんなことをやると止めどないインフレになる」という論です。講演でも会場から「社会信用論では通貨は供給されるばかりで回収されないように見える（これはインフレになるのでは）」という質問がありました。この問題は検討しておく必要があります。

政府通貨は多くの実例があり、その大半が大成功を収めています。しかしBIは本格的に実施されたことがありません。だから政府通貨でBIを保証した場合「絶対にインフレは起きない」と事前に断言することはできません。ただ通貨の回収がないというのは多分私の説明不足による誤解だと思います。まず注意して頂きたいのは、ダグラスに従えば近代企業経済においては勤労者/消費者は恒常的な所得不足に苦しむことです。この見解が正しいなら、BIを庶民に支給することがインフレ効果をもつことはありえません。そして庶民の所得（賃金＋BI）は商品の購入で小売部門に移り、融資された資金の返済の形で小売部門と企業を経由して国立銀行に戻ります。こうして国立銀行による融資およびBIの支給という形で生成したマネーは、消費と資金の返済によって消滅します。

このマネーの流通サイクルでインフレが生じるとしたら、それは需要ギャップの算定を誤り、必要以上に商品の価格を大きく割引き、その割引き分を小売部門に補償した場合でしょう。だから信頼できる国民経済計算の方式を確立することが課題になりますが、計算を誤った場合でもひどいインフレが生じるとは思えません。

それと通貨が回収されないという印象を与えたのは、私が国立銀行と企業の関係に話を限定し税金という問題をカッコに入れたせいかも知れません。税金はもっとも強力な通貨回収のメカニズムです。ただ私としては、徴税はできるかぎり国立銀行の利子収入に置き換えることが望ましいと考えています。ですから何かの事情で富の生産が落ち込み、だぶついた通貨がインフレ要因になったので通貨の回収が必要になった場合には、国立銀行の利子率と正当価格の割引率を引き上げればいいのではないか。政府通貨とBIによって暴走インフレが起きるなどということは考えられません。暴走インフレが起きるとすれば、それは何かの事情で自国通貨の価値が暴落して原油や食料の価格が暴騰した場合でしょう。これは世界の通貨貿易体制にも改革が必要ということで、BIとは別の問題です。

しかし愚かな人民が愚かな政府を選び、その政府が政府通貨を利権のバラマキに使い、選挙での人気取り政策でBIの支給額をやたらに上げたりすれば、ひどいインフレが発生する恐れがあります。これは経済制度自体ではなく、デモクラシーと政府の質というやはり別の問題です。それからBIとインフレということでは、先に言及したアラスカ州の例は研究する価値があるかも知れません。現在この州は州民に一人年約二十万円を支給しています。BIと言えるほどの額ではありませんが、小さな州としてはかなりの総額になります。このアラスカ・パーマネント・ファンドが州の経済にどんな影響を及ぼしたかは研究の余地がありそうです。そして私の結論を言うなら、BIを実施した場合、デフレの危険は根絶される一方、生産された富と通貨供給量の多少のズレによってごく緩やかなインフレが生じる可能性はあるということです。ごく緩やかなインフレはさほど有害なものとは思えません。

講演ではこの国の地方自治体の財政危機について触れる余裕がありませんでした。1930年代の恐慌の当時は先進国でも国家はまだ福祉国家、市民サービス国家ではなかったので、倒産や失業はどれほど深刻でも、国や自治体の破産は考えられませんでした。しかし今の恐慌は、負債デフレによる国や自治体の破産という前代未聞の事態を惹き起こそうとしています。そうなると世界はどこも夕張やカリフォルニアみたいになって、福祉や社会保障の切捨て、基本的な市民サービスの切り詰め、公共料金の急上昇によってまともな市民生活は不可能になります。

自治体財政の危機は、とりわけ日本において深刻です。この国の中央（官僚と政権与党）は1985年のいわゆる日米プラザ合意以降、輸出ドライブを抑制して内需を拡大せよというアメリカの意を受けて地方に地方債の起債によるバブル的公共事業をやらせた。そしてバブル崩壊後にはーおそらく不良債権で窮地に陥った大手銀行を間接的に救済するためにーまたまた地方に地方債による公共事業を強要した。その結果、前から産業の空洞化、人口の高齢化であえいでいた地方は、さらに借金の山に押し潰されることになりました。ただ地方のこうした疲弊は、好調な輸出が経済を名目的には成長させていたお蔭で、いわば粉飾決算により覆い隠されてきました。それが今度の危機で輸出も激減したためメッキが剥げ、以前からのどん底状態が露呈した訳です。

GDPの縮小の度合いでは、日本が受けた打撃は金融危機の震源地のアメリカよりひどい。これはトヨタやソニーの輸出が落ち込んだせいではありません。2007年の国連統計によると、ドイツ、中国、韓国では輸出がGDPに占める比率はいずれも40%台であるのに対して、日本ではその比率は17.6%にすぎません。日本は貿易立国というのは勘違いで、日本経済の輸出依存度はきわめて低いのです。だから今の日本経済の問題は、内需型経済なのに地方の疲弊が原因でその内需が壊滅していることです。国と自治体の財政危機は結局、政府通貨の発行によってしか解決されえないでしょう。そして内需拡大のためにはBIに勝る方策はありません。

最後に、社会信用論には公共通貨、BI、正当価格という三つの基本原則があるだけで、その応用となると国の歴史、国情、制度に即して多種多様であることを強調しておきたいと思います。例えば政府通貨にしても、融資の公共性を誰がどのように認定するのか。国会の多数決で決めていいのか。それとも自治体が融資案を国にあげ、それを国家の三権に新たに加わる機関である国家信用局が審査する方がいいのではなど、いろいろ考えられる訳です。しかしいずれにせよ、政府通貨なしにはBIの実現は不可能であることを再度強調しておきたいと思います。

以下、質問とお答え

公共通貨を発行してBIを給付すると、より浪費・消費経済を加速させてしまうのではないでしょうか？

トンガのような小国で貿易で外貨に依存しているような国ではBIは無理ではないか？

労働と所得を切り離すと、働かない人間が増えるのではないでしょうか？

国民の側が、ある種の企業・産業を発展させたい場合、そのことをどのように国立銀行に反映するのでしょうか。

国立銀行から企業などに融資するシステムは、国による一元化された管理社会になる恐れはないか。また、「社会信用論」全体の仕組みが、国家管理を強めるのではないか？

BI論者のほとんどが貨幣を論じていないが、それは、なぜでしょう。

障害者福祉などの現物給付の制度などは、BIが導入されたときにどうなるのでしょうか。BIと現物給付などは両立するのでしょうか。

国民配当という名称だが、なぜ「国民」なのか？

BIの実行単位は、「国単位」か「地方自治体単位」なのかそれとも「世界単位」なのか？

適正価格の仕組みですが、一般的な需給ギャップで25%値引きするというプランですが、これは、すべての製品に対して行うのでしょうか。ものすごく売れている製品などは別の扱いのような気もするのですが？

ベーシック・インカムを支給し続ければ、インフレになるのではないか。インフレにしないためにばら撒いた貨幣（国民配当）をどのように回収するのかということが、いまひとつ、よくわからなかった。

ダグラスの意図からすると国民経済計算を行って全てのモノやサービスに正当価格を決めるということになるのであろうか。ダグラスの想定しているのは市場経済なのか価格統制経済なのかと疑問に思う。正当価格は、「価格統制」になるのではないか？

BIは外国人には支給されないのですか。

BIは貧困を解消すると思いますが、所得格差にはどう関係するのでしょうか。

BIより生活保護の拡充や最低賃金のかさ上げを目指すべきという意見もあるようですが。

基本的必要は誰が定義するのですか。

BIを一律に支給することは社会の多様性を損ないませんか？

思想関係の雑誌でBIは新自由主義が推奨している政策という議論を見かけたのですが。

今の日本経済に存在する需要ギャップについては、政府の見解では51兆円、ある大学教授の算定では500兆円と、まるで数字が食い違っています。正確な数値を得るためにはどうしたらいいのでしょうか。

現在の銀行中心の通貨システムから信用が社会化されBIが支給されるシステムへの段階的な移行は具体的にはどういう形をとるのでしょうか。

政府通貨の発行で800兆円以上という国の巨額の負債をチャラにできるという話でしたが、そのあたりをもう少し詳しく話して頂けませんか。