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ＢＩメールニュースNo.083 2011.1.29発行
【1】もし電子書籍ができたら
ベーシックインカム・実現を探る会 主任研究員 古山 明男
【2】市民が主体のベーシックインカム井戸端会議（仮称）
【3】BIニュース ワシントン州議会、ワシントン投資信託(WIT)を設立する法案を提出
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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。
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【1】もし電子書籍ができたら
ベーシックインカム・実現を探る会 主任研究員 古山 明男
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ベーシック・インカム(以下BI)が必要になるもっとも大きな要因は、科学技術の進歩であると思う。
最近の身近な技術革新の中に、考えさせられる例がある。電子書籍である。電子書籍が普及すると、雑誌や書籍が情報化され、「本を買う」ことは「内容をダウンロードする」ことになる。すべての本が電子化することはないだろうが、かなりの本が置き換わるだろう。
消費者にとってはありがたい。本は安くなるであろう。本の品切れもなくなるし、置き場所に困ることもなくなる。 しかし、電子書籍化で失業者がでる。印刷業界の仕事はかなり減るだろう。製本業界は大打撃を受けるだろう。製紙業にもかなりの影響がでるだろう。書店も減るであろう。
電子書籍機器の製造・販売、システムの維持などで増える雇用もある。しかし、失われる雇用の方が大きいだろう。電子書籍は、現在の電器メーカーと情報産業がちょっと手を広げるだけですむからである。 支払われる人件費の総額は減る。出版界全体としての売上げも減るし、ＧＤＰも減る。
技術が進歩したために、人間の労働が不要になり、失業者が出る。これは、産業革命以来の問題である。多くの人が、技術の進歩と機械の発達に疑問の目を向けた。しかし、機械に目をとられ、所得＝賃金であることは疑われてこなかった。
資源を浪費しないことと、人間を貶めない労働で生産をできるのはよいことではないか。それが科学技術の成果である。しかし、いかなる社会体制であれ、人間が賃金によってしか収入を得られないなら、人間の仕事を減らす機械は、人間の敵になるであろう。生活できない人がたくさんできる。その問題を解決するのがBIである。科学技術と人間が共存するには、BIが必要である。
だれでも生活できるように完全雇用を目指すというのが、従来の考え方である。完全雇用を実現するため社会主義国は企業を国有化したが、非効率で自発性のない労働がはびこり、国全体が倒産した。資本主義国は、効率追求を優先させるが、失業者をたくさん生み出し、完全雇用には程遠い。
BIは文明史的な意義を持っている。技術の進歩によって解放された労働力を、自由にいかなる領域に振り向けることも可能になるからである。BIによってはじめて、我々は科学技術の果実を、社会にもたらすことができるであろう。
＜古山明男 氏 プロフィール＞
古山教育研究所を主宰 http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/
ブログ「変えよう！日本の学校システム」は多くの支持を受けています。 http://educa.cocolog-nifty.com/blog/
2009年7月12日の当会主催の勉強会で「ベーシック・インカムのある社会」を講演。講演録 http://bijp.net/transcript/article/91http://bijp.net/transcript/article/98
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もしこの法案が可決されれば、従来バンク・オブ・アメリカから預託されていた基金を、州独自で保証することになり、この内容は、イリノイ、バージニア、メリーランド、ハワイ、マサチューセッツ、フロリダ、ミシガン、オレゴン、カリフォルニア等の各州で研究・提案されている州立銀行に関する法案と似ています。
下記の記事に、ワシントン州がノースダコタ銀行の総裁に、州立銀行の機能について問い合わせていた主旨がありましたが、素早く法案提出へと動いた形になっています。今後も、この動向に注目していきたいと思います。
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