ＢＩメールニュースNo.092　 2011.4.2発行

【1】新しいコンセプトの銀行の設置を　　　　　　　　　　　ベーシックインカム実現を探る会主任研究員　古山明男

【2】BIニュース　　震災復興の財源の行方

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。

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【1】必要性と善意に基づく銀行の設置を　　　　　　　　　　　ベーシックインカム実現を探る会主任研究員　古山明男

地震、津波、放射能の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。

この被害から立ち直るための資金は２０兆円程度だと言われている。その財源の問題を考えてみたい。

日銀は震災後すでに約２０兆円の資金を貸し付けの形で市中に出している。これは銀行貸出の資金になるが、銀行は返済可能であるところにしか貸すことはできない。したがって、もっとも困っている人たちには回らない。

もし財政が健全であれば、こういうときこそが国債の発行しどころである。しかし、国債残高はすでに７５０兆円あり、２３年度は４４兆円の新規発行を見込んでいる。大量の国債を消化するために金利が上がる可能性は高い。金利が１％上昇しただけでも、利払いの負担は財政を圧迫するだろう。

国債の日銀引き受けという策もあるが、これは「我が国の国債は、もう買い手がいません」という意味を持ち、既発国債の市場価格が急落するだろう。ヘッジファンドなどからの空売りを浴びることも予想される。これは長期金利の急上昇を意味し、政府は、金利払いに追われ、新規国債発行もままならず、一気に財政破綻に至ることが懸念される。増税は有力であるが、大幅な増税は困難であろう。寄付も多いであろうが、兆単位になることは考えにくい。政府通貨、地域通貨等の方法もあるが、いかなる策も長所と短所を持っている。

いずれにせよ、他への悪影響なく調達できる資金は多くない。資金を生かして使わなければならない。

資金を生かすということは、回収して元が取れるという意味ではない。経済活動は、生産・販売だけではない。生活のための消費は経済活動のポンプの役割をするし、公共インフラの維持はすべての活動を支える。これらがそろうからお金が循環するのであり、生産資金だけ投入してもうまく循環しない。

ここは、まったく新しいコンセプトの銀行を設立するとよいであろう。この銀行は営利が目的ではなく、必要なところに必要な資金を生じさせることが目的である。原資は国債発行とするが、それを銀行の自己資本にすれば、資本以上に貸し付けることができる。独自の店舗をそろえることなど不可能であるから、NPO、郵便局、市役所などに業務委託することになる。貸し付けは無利子である。

この銀行が成功するかどうかは、「本当に必要である」ことを見分けられる人たちが貸し出し業務にあたることにある。回収可能性ではなく、その金が生活を支え、社会の維持に役立つかどうかの見分けである。生活費でもよろしい。１００万人に年２００万円を出すとして２兆円である。その程度の額はなんとかなるだろう。

この銀行は回収可能性を重視していないから、いずれ資金が涸渇する。その段階で公的資金を注入すればよい。はじめから予算で支出するつもりのことに使うのだから問題ない。もし貸し出しの半分が回収できれば、予算を２倍にして使えたことになる。

不急不要の貯蓄に使われないように、減価マネーで出す方法もある。減価マネーなら自然消滅するので、後くされがない。

社会が落ち着いたら、困っている人に渡す生活費の対象を拡大し、その財源を手当てすればベーシックインカムになる。

＜古山明男　氏　プロフィール＞古山教育研究所を主宰

http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/

ブログ「変えよう！日本の学校システム」は多くの支持を受けています。

http://educa.cocolog-nifty.com/blog/

2009年7月12日の当会主催の勉強会で「ベーシック・インカムのある社会」を講演。講演録

http://bijp.net/transcript/article/91

http://bijp.net/transcript/article/98

【2】BIニュース　　震災復興の財源の行方

今週も震災復興に関して、いくつか動きがありました。

与野党：復興財源で日銀に圧力、是清流の国債直接引き受け論浮上(1)（ブルームバーグ）

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahye07G6Aevs

復興財政支出「日本にプラス」　ＩＭＦ（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110325-OYT8T00689.htm

ブルームバーグは両論併記でしたが、海外からは、復興財源を日銀国債直接引受にすることを推す声が大きいようです。

また地方からも、日銀国債直接引受を行う要望が寄せられています。

国難に政府紙幣を　郡上市議会が意見書

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110326/CK2011032602000113.html

提案した美谷添生議員

http://go2senkyo.com/diet/profile/0071/00071785.html

全国知事会　日銀国債引受で80兆円確保を

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html

提案者の泉田知事は、田中康夫氏と親しいので連携があったのかもしれません。

さらに、各政党からスタンスが明確になりつつあります。

みんなの党　大復興アジェンダ～東日本復興院構想～

http://www.your-party.jp/file/fukkou-110325r.pdf

共産党　復興に向け予算の大規模補正が必要

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-30/2011033001_04_1.html

みんなの党は日銀国債直接引き受けを明記していますが、共産党は大企業の内部留保で日銀を引き受けさせようと考えているようです。

ちなみに、先週の３月２５日の衆議院・財務金融委員会で、山本幸三議員が白川日銀総裁に、日銀国債直接引受について質疑している動画がありました。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40856&media_type=wb

下記が要旨ですが、借換債を日銀が直接引受しているから、それ自体は禁じ手でもなんでもないという元大蔵官僚のキャリアを生かした質疑でした。

http://www.yamamotokozo.com/news/20110328.htm

(ＢＩメールニュース編集長　野末　雅寛)

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