ＢＩメールニュースNo.165　 2012.9.8発行

【1】成長を超えて～～ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道　（５）ベーシックインカム・実現を探る会　代表　白崎一裕

【2】ミュンヘンにおけるBIEN会議の開催近づく

【1】成長を超えて～～ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道　（５）ベーシックインカム・実現を探る会　代表　白崎一裕

～ベーシックインカム・私有財産権・田中正造の思想～

脱原発の世論の流れは決定的のように思えるが、そこに落とし穴はないのだろうか。危惧されるのは、過去に何度も繰り返されてきた「食うためには仕方がない」という理屈である。現実に、現在でも原発を推進・維持しようとする人たちは、日本の経済が空洞化するとか、雇用が守れないだとか主張しているわけだ。過去の地方の反原発運動でも、やはり、「食うためには仕方がない」という理屈が反原発派をおいつめてきた。

そのひとつの例が、私有財産権をもとにした原発阻止の運動である。原発立地計画が持ち上がった時、その土地の地権者・漁業権者が私有財産権を盾に抵抗した場合は、原発立地計画が挫折するが、ひとたび、地権者・漁業権者が土地などを手放し売却してしまうと、電力会社の立地計画と政府による許認可を見直させるのが困難となるという。この場合の私有財産権は、自分の所有物なのだからどのように使おうとも自分の勝手だ、という論理で「他人に迷惑をかけなければ何をしても自由」という自由主義の論理でもある。この自由主義の論理が無制限な経済成長を生み出し、その動因のひとつが原発でもあった。しかし私有財産権については、欧州に特有な国家権力等の侵害を許さないものとしての歴史的背景があるはずだ。また、聞くところによると、欧州では、私権にあたる漁業権は存在しないともいう。

私は、ベーシックインカムは、私有財産権の一部だと考えているが、上記の事柄から、日本の近現代史を中心にして私有財産権なるものを再考してみる必要性を感じている。

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（この稿続く）

【2】ミュンヘンにおけるBIEN国際会議の開催近づく

２年に１回開催されているBIEN(The Basic Income Earth Network)国際会議が、今年は９月１４～１６日にドイツのミュンヘンで開催されます。
Pathways to a Basic Income | 14th BIEN Congress - Munchen 2012

開催要項が下記に書かれていますが、興味深い内容で、議事録の要約だけでも公開してもらいたいですね。
Abstracts | 14th BIEN Congress - München 2012