ＢＩメールニュースNo.179　 2012.12.8発行

【1】最低賃金制度論議からみえてくる福祉国家的現金給付の貧困

【2】新党日本がベーシックインカムを衆院選の公約に

【1】最低賃金制度論議からみえてくる福祉国家的現金給付の貧困（「成長を超えて～～ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道」番外編）

ベーシックインカム・実現を探る会代表　白崎一裕

衆院選挙がらみの政策論議で、最低賃金制度廃止を求める議論があった。内容は雇用を増やすために最低賃金制を廃止して、そのために所得が減少した場合には負の所得税などの現金給付で補填するというものだ。そして、負の所得税の給付水準は、現行の生活保護費支給額が高すぎるということで、それ以下の金額水準を専門家に決めさせるということが加わっていた。一見すると高尚な議論にもみえるが、なんのことはない、緊縮財政のための方便としてお涙ちょうだい的な現金給付システムがくっつけられているだけのことだ。

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【2】新党日本がベーシックインカムを衆院選の公約に

長らくベーシックインカムを主張してきた田中康夫が代表を務める新党日本が、ベーシックインカムを公約に掲げました。

新党日本の「地上（じべた）十策」
  裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシックインカム・ワークで社会福祉を充実

これに対して、ベーシック・ワークは裁量行政を回避できないのではないかという疑問の声もあります。
Twitter / magazine_posse: 田中康夫さんの新党日本。「裁量行政から脱却するベーシック・イ ...