BIメールニュースNo.067  2010.10.02発行 バックナンバー

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BIメールニュースNo.067  2010.10.2発行

【1】『メンテナンス経済に向けて (六)』      関 曠野

【2】BIニュース

国民新党・新党日本による予算の概算要求に関する提言

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私たち「ベーシックインカム・実現を探る会」は、政治的に中立の立場で、「すべての個人への無条件な所得の保証」というベーシックインカムを実現につなげる提言を発信します。

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【1】『メンテナンス経済に向けて (六)』      関 曠野

時代は変わりつつある。昔と違って昨今は都会人でも農業に関心のある人が本当に多くなった。就職より農業を選ぶ若者や定年後の帰農を考えるサラリーマンが増えた。渋谷に登場した野ギャルも話題になった。これも、石油漬け工業文明の行き詰まりや将来の食料危機の脅威を市井の人々が敏感に感じとっている徴だろう。

だがその一方で、農業従事者の高齢化や後継者難、農山村の過疎など日本の農業の窮状は変わっていない。その原因はもちろん複雑だが、一つの原因は英語のagriculture を訳した「農業」という言葉にある。「農業」という語からは、農業は産業の一種という錯覚が生じ、そこから農地の大規模化による経営の効率化、国際競争力の強化といった役人の発想が出てくる。だが農業が所詮産業の一つにすぎないなら、若者は泥にまみれる仕事より都会のスマートな職場を選ぶだろう。では近代化さるべき一産業ではないのだとしたら、農の営みとは一体何なのか。

実は農の世界こそメンテナンス経済論の試金石となる分野と言える。農とはたんなる生産ではなく、国土を保全する営みであり、食料の供給は国土保全の作業の副産物と考えた方がいい(だから水耕栽培による野菜の工場生産は農ではない)。国土の保全という視点からは、大都市への人口の集中を抑制し人口を国土上になるべく均等に分布させることも重要になる。そして国土の地力や地域的多様性や景観を維持することが、かっての経済成長に代わる経済の最優先の課題になる。

国土の保全はまた、国土が育んできた地域の伝統や文化を保全することでもある。農林漁業は「第一次産業」ではなく、一つの生活様式なのである。そしてこうした分野の目下の後継者難の原因は、世代をつなぐ生活共同体を生み出してきた地域の文化の衰退にある。ゆえに後継者難の問題は助成や補償といったカネでは解決しない。所得や労働条件で若者を農林漁業に惹きつけることはできない。これは経済学ではなく、いわば民俗学の問題なのだ。私はかってagricultureは文字通り「野の文化」と訳したらどうだろうと言ったことがある。そして経済の原則が成長からメンテナンスに転換しないかぎり、農林漁業の世界で「野の文化」が再生することはありえないだろう。

<関 曠野 氏 プロフィール>(第一土曜日執筆)

1944年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、共同通信社記者を経て1980年より文筆業に専念。専門は思想史、教育論。著書に『プラトンと資本主義』『ハムレットの方へ』(共に北斗出版)、『民族とは何か』(講談社現代新書)など。

2009年3月8日の当会主催の勉強会で「生きるための経済」を講演。

講演録

http://bijp.net/transcript/article/27

質疑応答

http://bijp.net/transcript/article/79

【2】BIニュース

国民新党・新党日本による予算の概算要求に関する提言

新党日本の田中康夫代表は9月20日(金)、衆議院で与党統一会派を組む国民新党の下地幹郎幹事長らと共に首相官邸で仙谷由人官房長官と会談し、平成22年度追加経済対策と平成23年度概算要求に関する菅直人内閣総理大臣宛の2つの提言「元気の出る日本再生」と「二番底を防ぐ緊急処方箋」を手渡しました。

要請書では、ベーシック・インカムの導入や「無利子・非課税国債」の発行、「休眠口座」預貯金の活用にも言及しています。

新党日本のホームページより(動画もあります)

http://www.nippon-dream.com/?p=665

平成23年度概算要求への提案書「元気の出る日本再生」(PDF)

ベーシックインカムへの言及があります

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/1598b2033d0971f8364b1b5ec49aa265.pdf

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