以下は、産経新聞の記事である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000069-san-soci

この記事によれば、原発から30キロ圏内と圏外での義援金の配分に住民の不満が高まっているというものだ。このことを桜井市長が「市民の一体感はまだ未熟だった」と言われるのはよく理解できる。が、しかし、市長の思いとは別に震災・原発事故と日常生活を根底から脅かされている一般市民にとっては、暮らしを支えるお金の問題は深刻なものだ。

その「条件」をめぐって不満がでてくることに私は同情する。本来、対立しなくてもすむところに、国などの対応のまずさから余計なストレスが生じているのだ。

　ここは、まず、震災所得保障要求院内集会でも述べたように、無条件・個人単位の震災ベーシックインカムを実施しよう。個人単位で月に15万円が支給されれば、将来への不安も一時的に解消されるのではないだろうか。そして、その上に住宅手当・原発事故避難補償金などの各種、震災復興・福祉支援を構築していくのだ。義援金は、過去最高の額を集めたとはいっても、一律に配分してしまえばたいした金額にはならない。義援金もベーシックインカム支給の上での地域インフラ整備などに充てた方が合理的である。

このことを、ぜひ、行政・国に考えていただきたい。

再度、言おう。庶民の足のひっぱりあいを生ませている根本原因は「政策の無策」にある。

（文責　白崎一裕）