参議院選挙の争点に消費税の問題が浮上している。この問題に関して菅直人首相は「低所得者世帯には、消費税の逆進性緩和のために、税金を還付する」と発言している。さて、ここで問題にしたいのは、この税金の還付はあくまでも「世帯単位」を対象とするということについてである。このHPの読者は、すでにご存知だと思うが、ベーシックインカム（以下BIとする）は、世帯単位ではなく、「個人単位」の支給だ。

では、なぜ、「個人単位」なのか？そのことの意味を再考してみたい。

20世紀半ばに成立した福祉国家は、男性が稼ぎ手として外で働き、女性が専業主婦として家事に専念するという近代家父長制（性別役割）を前提として設計されていた。したがって、福祉受給も家族・世帯単位として制度運用が図られてきたと言えよう。しかし、20世紀後半から現在にいたる過程において、労働市場への女性の進出や男性稼ぎ手の労働の多様化・不安定化により、近代家父長制にゆらぎが生じてきている。この結果、福祉受給の「個人化」ということが考えられてきた。たとえば、厚生年金制度は、1985年に基礎年金制度が導入されたことにより、一部「個人化」された。また、雇用保険は、「個人化」された制度だともいえる。逆に、生活保護や障害者関連制度では、世帯単位となっている。

「個人化」は、女性の就業に不利にならない制度ということで、「性や家族形態に中立な」制度に近くなったともいえるだろう。また、家族内の世帯主への権限の集中などの「家族内の不平等・不自由」からの脱却をも促すだろう。

BIは、この「個人化」を究極にまで推し進めて、女性でも男性でも、大人も子どもも高齢者も、障害のある人もない人も、病気の人も健康な人も、すべての個人に対しての支給を主張している。

この「個人化」の基礎にあるのは、基本的人権としての所得保証という考えである。基本的人権は、あくまでも、この世に生をうけた、すべての「個人」に対して保障されている。しかし、その基本的人権に基づいて市民が法の下で自由・平等とはいっても、その自由を行使し平等を享受するためには、それを支える経済的・物質的根拠が必要だ。たとえば、基本的人権のひとつに、思想・信条の自由がある。ここにＡさんという労働者がいるとする。Ａさんは、自分の労働現場で、その労働現場の不正を内部告発しようとしている。しかし、生計の手段を雇用主に握られているＡさんは、生活のために・食うために、自分の思想・信条を押し通して内部告発することが困難な状況にある。こういうときに、基本的人権が法の下に保障されているとはいっても、そこには、欺瞞があるのでないだろうか。

あるいは、誰でも自由に平等に教育を受ける権利というものがある。これも、教育を受ける権利があるとはいっても、学資や教材費の負担の問題、親の資産などの差により、実質的には、万人の教育への権利が保障されているとはいえない。ここにも欺瞞がある。

これら欺瞞を解消し、法のもとでの「個人」の自由・平等、法によって「個人」は自由になる、ということに力と実効性をもたせる経済的根拠（個人への所得保証権）を付与するのがＢＩだ。すなわち、建前しか存在しない基本的人権に実効性をもたせる制度だともいえる。

再定義しよう。

法と経済は融合され、法の支配のもとに経済もおかれなければならない。その中核にあるのがBIなのだ。

以上が、BIが「個人単位」での支給となる本質的な理由なのである。

• 文責：白崎一裕

「ベーシック・インカムと社会サービス構想の新地平 ― 社会サービス充実の財源はある」
小沢修司／現代思想2010年6月号

「社会サービス充実の財源はある」、という副題がついている。日本でのベーシック・インカム提唱のパイオニア的存在である筆者が、ベーシック・インカム以外の現物社会サービスの重要性を説く。

筆者はベーシック・インカムの必然性を次のような社会・経済状況から捉える。

「働くことで所得を得て生活する、すなわち労働と所得を一致させている今日の資本主義社会における生活原理が機能しえなくなり、労働と切り離してひとまず生活の安定のために所得を保障しなければ資本主義経済は立ち行かなくなる状況に至っている」

「ベーシック・インカムと社会サービス構想の新地平」のテーマは二つある。一点目は、BIが支給されたとしても福祉、医療、教育などの社会サービスを切り捨てないことである。

もう一点は、45%の所得税率で、一人月８万円のベーシック・インカムと現物社会サービスの両方が成り立つことを、具体的に数字を挙げて説明していることである。

「BIのある社会でも、社会サービスの重要性は変わることはない。」

これが、筆者の力説するところである。

ベーシック・インカムは、労働側からも経営者からも受け入れられやすい性質を持っている。しかし、新自由主義的立場からは、ベーシック・インカムがあるのだからと、保育、医療、教育などの社会サービスをなくして自己負担する発想が出てくる。それでは、ベーシック・インカムは従来サービスだったものの費用にあてられ、所得保障にはならないであろう。

「所得保障と社会サービスは車の両輪として必要である」

筆者は、早くから所得税を財源としてベーシック・インカムが成立することを示していた。基本的に、所得税を45%の定率とすることで、一人あたり月8万円、総計年115兆円のベーシック・インカムの財源はある。

これに対し、所得税を全額ベーシック・インカムにあてるなら、従来の所得税収16兆円分はどうするのだという疑問が出されていた。その疑問に応えて、今回、国民年金、児童手当、雇用保険、生活保護などの国庫負担分が不必要になるぶんの約8兆円と、年金や雇用保険などの事業主負担分18兆円の負担を継続することにより、よりいっそうの社会サービス充実が可能である、という設計が出て来た。

今回の説明でも、年金がすべてベーシック・インカムに置き換えられて、年金の大幅切り下げになる人たちが大量に発生するのではないかという疑問は残る。

しかし、筆者がベーシック・インカムの具体的な数字を提出し、今回さらに練り上げを行っていることの意義は、非常に大きい。ベーシック・インカム実現の議論に核を提供し、多くの人の議論参加の道を拓いている。

• 文責：古山明男