フィンランドのベーシックインカム報道について

ベーシックインカム・実現を探る会代表　白崎一裕

ここ２~３日の間に、ネット上で「フィンランドでベーシックカム導入！」という記事が英文や日本語などで紹介され話題になりましたが、後に「誤報」と伝わりました。

最初に紹介された欧州のサイトでも最終決定は来年後半（１１月？）というように書かれていて「実施された」とは書いていないのですが、以下のＢＩＥＮ（ベーシックインカム世界ネットワーク）のサイトが、今回の「誤報」の事情をよく伝えています。

http://www.basicincome.org/news/2015/12/finland-basic-income-experiment-what-we-know/

以前から、フィンランド政府（４月に誕生した新政権）が、教育や福祉制度の見直しの一環としてベーシックインカム制度について検討をしてきたのは事実のようです。

たとえば、非正規雇用の増大などによる労働市場の変化、公的支出の増大、福祉制度の煩雑さや官僚化等々、日本も含めて世界的規模で問題になっている課題に対してなんとかしようという問題意識です。

そのために、ＫＥＬＡという政府機関（社会保険庁関連）が中心になり、今年１０月末に予備的調査をはじめた～～というのが実態のようです。その調査では、四つの実現可能性のある選択肢があり、ひとつは、完全なベーシックインカムで、福祉給付などを整理統合してひとりあたり、月に８００ユーロというもので、この数字が報道では一人歩きしたようです。あとは、部分的なベーシックインカム（月５５０ユーロ）や負の所得税などもプランにあげられています。今回は、これらの改革案の選択肢において、それぞれの効率性や労働意欲に与える影響などを分析するための「実験」というわけです。

今後のスケジュールとしては、他国のベーシックインカムの試験的導入などの調査などもまとめて２０１６年春に政府に提出して、そこから制度設計を２０１６年後半にかけて試行し、その制度実験を２０１７年にスタートする予定らしいです。

私個人としては、意欲的にベーシックインカムの制度実験を政府レベルで行うことについては評価しますが、このフィンランドの場合も、財政的にも不透明ですし、また、「福祉制度リストラ策」のニュアンスが強いと思います。これでは、制度化されても十分機能しないと考えます。やはり、「実現を探る会」のサイトでいままで、ご紹介してきたような「社会信用論」の発想に立ったベーシックインカムの可能性について議論をすべきだと考えます。（２０１５年１２月１０日記）