「希望の党」ベーシックインカム公約に大きな疑問！～～ベーシックインカムから国民配当への提案

ベーシックインカム・実現を探る会代表　白崎一裕

（以下は、白崎の個人的意見です。「実現を探る会」の統一見解でありません）

みなさんご存知の通り衆議院選挙にむけて各政党の公約が次々と発表されました。

注目は、やはり、小池さんの記者会見でも発言のあった「希望の党」のベーシックインカムへの言及でしょう。⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000007-wordleaf-pol

しかし、私は、この小池さんの発言を警戒しています。お話の中で例に出されたフィンランドにしてもオランダにしても「福祉削減」にむかおうとしている、生活保護、年金制度など現金給付の不合理なものを統合していくのは良いことですが、福祉政策で残して発展させていかないといけないものはたくさんあります。

たとえば、ベーシックインカム支給金額で議論される月額ひとりあたり８万円という金額の根拠は、これを算出した小沢修司さん（京都府立大学）によれば「月額８万円の根拠としたのは生活保護のうち生活扶助部分であり、教育扶助や住宅扶助、医療扶助などは除いている。それは、教育、住宅、医療など社会サービスの充実はベーシックインカム実現とは別途図らなければならない～～」（「日本の科学者」２０１０年５月号）と発言しています。ここにあるように住宅などの社会サービスは、ベーシックインカムと両輪のように必要だということですね。また、重度重複障害者の電動車椅子のなかには、３００万円するものもあります。これらの支給がベーシックインカムと置き換えられてしまったら、とても購入することはできません。また、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるにしても、それだけでは、生活が不安という場合に、関曠野さんがご提案なさっているように、国民通貨（公共通貨）を財源に「負の所得税方式」で補填するプランなども参考になります⇒http://bijp.net/mailnews/article/426

このあたりのことが、小池さんのご発言からはよく見えてこないところがあります。

上記のことと強く関連しますが、ベーシックインカム実現に欠かせない議論である「財源」のことも明確ではありません。たとえば「財源」としては、次のようなプランがあります。

アベノミクスは、年間８０兆円もの大量の資金を国債を買うことで市場に供給しました。でも、２％のインフレにも何にもならなかったのです。それで、このお金はどこへいったのか？それは、日銀にある一般の銀行（市中銀行）がもっている「当座預金」というところへどんどんたまっていき、一部は、土地バブルといわれる資金や株式投機にながれています。２０１７年７月１２日現在で日銀当座預金は、３５９兆円もあるのです（アベノミクス前の２０１３年２月は４３兆円）。この３５９兆円は、金融用語で「ブタ積み」という役に立たないお金となっていますから、こんなものは日銀が国債を直接引き受けて国民通貨（公共通貨）へ転換し国民に直接配った方が合理的です。

こんなことを考えてくると、そろそろ、ベーシックインカムという言葉はやめて「国民配当」という言葉にしたほうがよさそうです。というよりもベーシックインカムではなくて、この「実現を探る会」で関曠野さんが解説しているＣ・Ｈ・ダグラスが提案した社会信用論の「国民通貨（公共通貨）」と「国民配当」こそが、これからの経済財政政策の基本にすえられるべきだということです。