コロナ危機小話時評

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

(以下の文章は、白崎の個人的意見です)

 

これは、ネット上の情報で、一次資料に

あたって精査しているわけではないので

あくまでも、小話の類ですが、

現在のコロナ危機で、世界の原油使用量が

約30%減少したという記事がありました。

たしかに、WEB上では、中国など各国の大気汚染が

なくなったり、ラジオを聴いていたら、

あのガンジス川がきれいになって川底が

みえるので、現地では驚きだというのも

ありました。

さて、この原油30%減を、これまた

単純に、30%のGDP減だとすると

いつごろのGDPになるかと調べてみると

およそ、30%減は、350兆円になり

それは、あのバブル期の1987年ごろの

数字と同じになります。

ここから、先は、まったくの実感ですが

(あくまで、実感です。所得がいくらあるとかそういうことではなくてです。暮らしの感覚のはなし)

自分の生活実感として、別に、現在と特段の変化は

ありません。 むしろ、貧しくなっている。

生活実感としては

さて、30%の原油減が何か問題でも??

となります。

ちなみに、私のうまれた、1960年の

GDPは、15兆円ぐらいでしょうか。

こうなると、ますます、GDPなる数字の

インチキさが判明することにもなりますが、

けっきょく、コロナ危機で大騒ぎになるのは

、資本のいびつな集中で、富が極端に

偏在しているから、社会的不安が増大する

のであり、即座に、すべての通貨を公共通貨に

おきかえ、資本を徹底分散する国民配当(ベーシックインカム)を すれば、即刻、ポストコロナの社会の基礎が

できあがる、その富の偏在の一部を、医療や介護など

いま、大変な場所に手厚く配分して

ケア中心の社会に転換するだけです。

な~~~んにも、難しいことはないでは

ありませんか?

難しくしているのは、ひとえに、政治の責任

だということになります。

コロナショックに対抗するベーシックインカムの世界へ 「たかが、金のために死ぬな!国は金をいくらでも配れる!」

(この文章は、白崎一裕個人の見解で、会の総意ではありません)

(この文章のタイトルにすこし注釈を加えます。<お金はいくらでも配れる>ということですが、これは、緊縮財政的な政府を牽制することと、通貨発行権の重要性について強調するために<いくらでも>という表現になっていますが、もちろん、お金の発行量は、インフレを勘案して発行していかないといけません。ですから、<いくらでも>というのは、比喩的な言い方であり、正確には「適正な通貨発行量」ということになるわけです)

 

 

コロナショックは、すべての人間社会の活動を停滞に追い込んでいます。

と、同時に、私たちにマネー観の転換を迫っています。いままで、マネーは、個人の欲望を実現する「特権的」なものとして流通してきました。これは、いわゆる「商品貨幣論」というものでしょう。しかし、よく考えてみてください。個人の欲望を実現するためにも、すべての人々は、社会的関係性が維持されなければ、すべての生産も消費もストップしてしまいます。欲望の実現どころではありません。今、現在、コロナはここを突いてきました。まさに、一人では何もできないのです。この社会関係をスムーズに維持し、交通させるための道具がマネーの本質的役割です。これを公の「インフラマネー」とよびましょう。法的には「基本的人権としてのマネー」ともいえます。

このインフラマネーを、万人に保証するのが、ユニバーサルベーシックインカムといえます。ここのところコロナショックに対応して、様々な、ベーシックインカム的現金給付の提言がなされていますが、白崎の独断で、それらを紹介してみましょう。

 

〇 英国が政府通貨でベーシックインカム!?

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040901228&g=int

上記の記事が事実とすると、コロナショックでイギリスの中央銀行が国債直接引き受けの政府通貨を発行することと同じことをやるようです。一時的なものといっても、これは、中央銀行の動きとしては画期的です(米国のFRBをはじめ、それぞれの中央銀行が似たような政策をはじめつつあります、けっこう追い詰められているということでしょう)。

イギリス政府は、ベーシックインカム給付もほのめかしていましたから、「政府通貨でベーシックインカム」という私の年来の主張が実現することとなります。

 

〇 れいわ新選組の立候補で昨年、注目された、大西つねきさんの緊急動画です。大西さんらしく、現在の金融システムの欠陥から、米国へ従属する日本の在り方への疑問が述べられてます。米国が220兆円規模のコロナ対策の財政出動をするのならば、ドル円の為替関係からみても、日本政府は、即時に、220兆円規模のマネーを配れという憂国の提言です。

 

https://youtu.be/dawE3Kjgmbg

@YouTube

 

 

 

 

〇 同じく、れいわ新選組の山本太郎さんの経済政策に影響大の松尾匡さん(立命館大)が代表の薔薇マークキャンペーンの緊急経済提言です。具体的な経済分析と現金給付などの立体的な政策提言です。

https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/

 

〇 私も呼びかけ人になっている「国債を財源に全ての国民一人ひとりに20万円給付してください」の署名キャンペーンです。

https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三殿-財務大臣-麻生太郎殿-各政党党首殿-新コロナ対策-緊急提言-安倍晋三総理大臣殿-麻生太郎財務大臣殿-各政党党首殿-国債を財源に-全ての国民一人一人に20万円ずつ?fbclid=IwAR2vuefpjkPu9eqe-IWjysamnnYl7D2IdO3qnij5FBZuQHH64vckomkznaM

 

似たものに、昨年の京都市長選候補の福山和人さんたちがよびかけている以下のものがああります。

https://www.change.org/p/衆参-全国民-住民に20万円以上の現金給付を?recruited_by_id=9edb25c0-5676-11e5-9a3d-ed3e87b90fe8


 

 

 

他にもたくさんありますが、みなさん、それぞれの立場で、ベーシックインカム的な声をあげていきましょう!

それらは、いずれ、ユニバーサルベーシックインカムに集約されるでしょう。

合言葉は、

「たかが、金のために死ぬな!国は金をいくらでも配れる!」です。

「希望の党」ベーシックインカム公約に大きな疑問!~~ベーシックインカムから国民配当への提案

「希望の党」ベーシックインカム公約に大きな疑問!~~ベーシックインカムから国民配当への提案

ベーシックインカム・実現を探る会代表 白崎一裕

 

(以下は、白崎の個人的意見です。「実現を探る会」の統一見解でありません)

 

みなさんご存知の通り衆議院選挙にむけて各政党の公約が次々と発表されました。

注目は、やはり、小池さんの記者会見でも発言のあった「希望の党」のベーシックインカムへの言及でしょう。⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000007-wordleaf-pol

しかし、私は、この小池さんの発言を警戒しています。お話の中で例に出されたフィンランドにしてもオランダにしても「福祉削減」にむかおうとしている、生活保護、年金制度など現金給付の不合理なものを統合していくのは良いことですが、福祉政策で残して発展させていかないといけないものはたくさんあります。

 

たとえば、ベーシックインカム支給金額で議論される月額ひとりあたり8万円という金額の根拠は、これを算出した小沢修司さん(京都府立大学)によれば「月額8万円の根拠としたのは生活保護のうち生活扶助部分であり、教育扶助や住宅扶助、医療扶助などは除いている。それは、教育、住宅、医療など社会サービスの充実はベーシックインカム実現とは別途図らなければならない~~」(「日本の科学者」2010年5月号)と発言しています。ここにあるように住宅などの社会サービスは、ベーシックインカムと両輪のように必要だということですね。また、重度重複障害者の電動車椅子のなかには、300万円するものもあります。これらの支給がベーシックインカムと置き換えられてしまったら、とても購入することはできません。また、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるにしても、それだけでは、生活が不安という場合に、関曠野さんがご提案なさっているように、国民通貨(公共通貨)を財源に「負の所得税方式」で補填するプランなども参考になります⇒http://bijp.net/mailnews/article/426

 

このあたりのことが、小池さんのご発言からはよく見えてこないところがあります。

上記のことと強く関連しますが、ベーシックインカム実現に欠かせない議論である「財源」のことも明確ではありません。たとえば「財源」としては、次のようなプランがあります。

アベノミクスは、年間80兆円もの大量の資金を国債を買うことで市場に供給しました。でも、2%のインフレにも何にもならなかったのです。それで、このお金はどこへいったのか?それは、日銀にある一般の銀行(市中銀行)がもっている「当座預金」というところへどんどんたまっていき、一部は、土地バブルといわれる資金や株式投機にながれています。2017年7月12日現在で日銀当座預金は、359兆円もあるのです(アベノミクス前の2013年2月は43兆円)。この359兆円は、金融用語で「ブタ積み」という役に立たないお金となっていますから、こんなものは日銀が国債を直接引き受けて国民通貨(公共通貨)へ転換し国民に直接配った方が合理的です。

こんなことを考えてくると、そろそろ、ベーシックインカムという言葉はやめて「国民配当」という言葉にしたほうがよさそうです。というよりもベーシックインカムではなくて、この「実現を探る会」で関曠野さんが解説しているC・H・ダグラスが提案した社会信用論の「国民通貨(公共通貨)」と「国民配当」こそが、これからの経済財政政策の基本にすえられるべきだということです。

 

 

ゴキブリでもわかるベーシックインカム(国民配当)の有効性について ~~日経新聞、萱野さんの「ベーシックインカムを考える」に反論する ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

ゴキブリでもわかるというのは、ゴキブリをバカにしているからではない。ゴキブリは人類が進化の過程で登場するはるか以前から、たくましく、地球上のあらゆる生態系に入り込み人間の作り出した都市空間も利用して生きている。ゴキブリたちからすれば、人間の浅はかな政治経済制度などお笑いものだろう。そんなゴキブリたちにも深く納得してもらうのが本稿の目的である。

 

日本経済新聞の朝刊で、哲学者の萱野稔人さんが、連続してベーシックインカムに批判的な論を展開している。大きな批判点は、財源が不明確で、広く一律にベーシックインカムを支給するよりも、福祉制度などで困っているところに重点的に配分したほうが合理的で有効である~~ということにつきる。この批判は、大部分のベーシックインカム論者にはあてはまる。たいていのベーシックインカム論は、財政難の国家体制の中、税金で福祉制度のリストラによりベーシックインカムの財源を出していこうとするものだからである。そして、現物給付を含めた福祉制度の持続性とベーシックインカムの制度設計を打ち出せていない。これでは、論客の萱野さんにバッサリやられてしまう。ゴキブリだって

「まあ、ベーシックインカムなんて無理!無理!」と言うだろう。

だが、「実現を探る会」で主張されている、通貨改革による国民通貨(公共通貨ないし政府通貨)発行とそれによる国民配当(ベーシックインカム)となれば全く違う展開になる。

 

そもそもの問題点は税財源論のベーシックインカムを批判する萱野さん自身が、国家の財源は「税」しかないと誤解しているからだ。本当は、国家の財源のポイントは「通貨発行権」というものにある。読んで字のごとく、お金を創る権利だ。これがあれば怖いものはない。

通貨発行権の具体例を考えるには、断末魔の悲鳴をあげているアベノミクス(量的緩和政策)がとても良い反面教師となっている。日銀は通貨発行権という権力をもっている、だから、アベノミクスでも、年間80兆円もの大量の資金を国債を買うことで市場に供給した。でも、2%のインフレにも何にもならなかった。それで、このお金はどこへいったのか?それは、日銀にある一般の銀行(市中銀行)がもっている「当座預金」というところへどんどんたまっていっちゃったんだ。2017年7月12日現在で日銀当座預金は、359兆円もある(アベノミクス前の2013年2月は43兆円)。たとえば、この359兆円は、金融用語で「ブタ積み」と言う役立たずのお金だから、これを直接ひとりひとりの国民に配った方(国民配当)が合理的なデフレ対策になるというものだ。なぜなら、ブタ積み預金が、有効なひとりひとりの暮らしの消費のお金になるんだから。もちろん、このムダ金を介護現場などの困っているところに配分したってかまわない。使い道は、「まっとうな」政治の在り方が決めていくことになるだろう。

ただ、通貨発行権は、これだけではない。さっきの日銀が国債を買って流したお金は日銀当座預金に溜まったといった。これに、日銀は一万円などの現金も印刷しているから、これらをあわせてベースマネー(お金のパン種みたいなもの)という。このベースマネーの一部である日銀当座預金は、一般の銀行(市中銀行)のものだから、銀行は、このお金を使って、企業や家庭に融資して利ザヤを稼ぐということになっている。銀行が貸したお金は、ほとんどが、銀行預金となるから貸し出しを増やせば増やすほど預金がふえていくことになる(信用創造という)。この「預金」は引き出したりカードで使えるから、現金と全く同じで「預金通貨」と言われている。これもお金なのだ。となると、一般の銀行も「通貨発行権」をもっていることになる。この預金通貨の総体をマネーストックとかマネーサプライとかいうが、この全体の額は2017年6月で1301兆円もある。

(ただし、アベノミクスは、この銀行貸し出しはほとんど増えなかった。だから、ブタ積みになったというわけ)

ここで、おさらい。「通貨発行権」は、「中央銀行=日銀」と「市中銀行(一般の銀行)」の二つがもっているが、この両方の権利でざっくり1000兆円以上のお金が生み出されるということになる(国民通貨の発行)。これを使うと、国民配当(ベーシックインカム)や他の福祉財源は、しっかり確保されるわけだ。それに、リーマンショックのときのデリバティブなんていう錬金術的金融工学をつかったときには、さっきのベースマネーの100倍ぐらいのあぶく銭を創り出したなんていう話もある。お金はあるところにはあるもんだ。

ただ、注意点がひとつ。国の富の総量をきちんとチェックしてお金を創らないとインフレっていうお金の価値がなくなっていくやっかいなことになるから、無限にお金を創ることはできない。みんなの富を適正に分配するのがお金の本当の役割だからね。

ここは、無限に増えていくほどのパワーをもっているゴキブリたちにも理解してもらえると思う。増えすぎたら餌がなくなっちゃうから。

こんなところで、今回は、「通貨発行権」が大切!ということを、萱野さんをネタに

考えた。深くは、「実現を探る会」の関曠野さんの講演録などを参考にしてください。

(2017年7月13日)

スイス「通貨改革プラン」スイス憲法改正案

約一年後に国民投票予定の「スイス通貨改革プラン」のスイス改正憲法案を送ってくださった佐々木重人さんからの情報です。重要なものだと思いますので、ここにご紹介いたします。

「債務に拘束される」量的緩和政策ではなくて、公的な目的のために通貨発行をするということです。

これに関連する英語版HPは以下です。

http://www.vollgeld-initiative.ch/english/

また、佐々木さんのブログは以下です。

http://natural-world.info/blog-entry-2.html

佐々木さん、ご紹介ありがとうございました。

~~~~~~~~ 以下、はりつけ ~~~~~~~~~~~~

  • 連邦憲法は、以下のように改訂される

    第99条 貨幣政策と金融サービスの規制

    1 連邦は、経済に貨幣と金融サービスが提供されることを保証する。経済的自由の原則から逸脱する可能性がある。

    2 連邦だけが、硬貨、紙幣、帳幣の形で法貨を創造することができる。

    3 スイス国立銀行の法令に準拠している場合は、他の支払い手段の創造および使用が許可される。

    4 法律は、国全体の利益のために金融市場を規制するものとする。特に、以下を規制する。

    a. 金融サービス提供者の信託業務

    b. 金融サービスの契約条件の監督

    c. 金融商品の認可と監督

    d. 資本要件

    e. 自己勘定取引の制限

    5 金融サービス提供者は、顧客の取引口座を貸借対照表外に保有するものとする。金融サービス提供者が破産した場合、これらの勘定は破産財産に該当しない。

第99条a スイス国立銀行

1 スイス国立銀行は、独立した中央銀行として、国の全体的利益に役立つ貨幣政策を追求するものとする。マネーサプライを管理し、金融サービス提供者による支払い取引システムの機能と経済への信用供給の両方を保証する。

2 投資のための最低保有期間を設定することがある。

3 法的権限の下で、連邦政府または州を介して、または市民に直接配分することによって、新たに創造された貨幣を、対応する債務に拘束されず流通させるものとする。これは、銀行に長期融資を与えることができる。

4 スイス国立銀行は、収入から十分な通貨準備を創出するものとする。これらの準備の一部は金で保持されるものとする。

5 スイス国立銀行による純利益の最低3分の2は、州に割り当てられるものとする。

6 スイス国立銀行は、その任務の遂行において法律にのみ拘束される。

第197条 122段

第99条(貨幣政策および金融サービスの規制)および99条a(スイス国立銀行)の暫定規定。

1 新規則が発効した日に、取引勘定のすべての帳簿価額が法貨となることを実施規則は規定しなければならない。金融サービス提供者の対応する負債は、スイス国立銀行への負債となる。これにより、合理的な移行期間内に、この帳幣の交換から債務が決済されることが保証される。既存の与信契約は影響を受けない。

2 特に、移行段階では、スイス国立銀行は、資金不足や過剰がないことを保証するものとする。この間、金融機関への融資へのアクセスを容易にすることができる。

3 第99条および第99条aの施行後2年以内に適切な連邦法が採択されない場合は、連邦議会は1年以内に条例により必要な実施規則を発行するものとする。

フィンランドのベーシックインカム報道について

フィンランドのベーシックインカム報道について

ベーシックインカム・実現を探る会代表 白崎一裕

ここ2~3日の間に、ネット上で「フィンランドでベーシックカム導入!」という記事が英文や日本語などで紹介され話題になりましたが、後に「誤報」と伝わりました。

最初に紹介された欧州のサイトでも最終決定は来年後半(11月?)というように書かれていて「実施された」とは書いていないのですが、以下のBIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)のサイトが、今回の「誤報」の事情をよく伝えています。

http://www.basicincome.org/news/2015/12/finland-basic-income-experiment-what-we-know/

以前から、フィンランド政府(4月に誕生した新政権)が、教育や福祉制度の見直しの一環としてベーシックインカム制度について検討をしてきたのは事実のようです。

たとえば、非正規雇用の増大などによる労働市場の変化、公的支出の増大、福祉制度の煩雑さや官僚化等々、日本も含めて世界的規模で問題になっている課題に対してなんとかしようという問題意識です。

そのために、KELAという政府機関(社会保険庁関連)が中心になり、今年10月末に予備的調査をはじめた~~というのが実態のようです。その調査では、四つの実現可能性のある選択肢があり、ひとつは、完全なベーシックインカムで、福祉給付などを整理統合してひとりあたり、月に800ユーロというもので、この数字が報道では一人歩きしたようです。あとは、部分的なベーシックインカム(月550ユーロ)や負の所得税などもプランにあげられています。今回は、これらの改革案の選択肢において、それぞれの効率性や労働意欲に与える影響などを分析するための「実験」というわけです。

今後のスケジュールとしては、他国のベーシックインカムの試験的導入などの調査などもまとめて2016年春に政府に提出して、そこから制度設計を2016年後半にかけて試行し、その制度実験を2017年にスタートする予定らしいです。

私個人としては、意欲的にベーシックインカムの制度実験を政府レベルで行うことについては評価しますが、このフィンランドの場合も、財政的にも不透明ですし、また、「福祉制度リストラ策」のニュアンスが強いと思います。これでは、制度化されても十分機能しないと考えます。やはり、「実現を探る会」のサイトでいままで、ご紹介してきたような「社会信用論」の発想に立ったベーシックインカムの可能性について議論をすべきだと考えます。(2015年12月10日記)

スコットランドの独立問題について   関 曠野

  独立の是非を問うスコットランドの住民投票は歴史や政治の視角からもいろいろ興味深い問題を提起していますが、「探る会」のニュースでは経済の側面に話をかぎることにします。9月18日の住民投票はかなりの差で独立にはノーの結果になりました。だがこれはもちろん連合王国の現状を是認してのノーではありません。今の英国は、ロンドンのシティ(金融街)、ロンドンに移住した世界各国のスーパーリッチ、ロンドンの英国議会の政界貴族には天国、庶民には地獄のような国です。この9月から売春とドラッグの売り上げをGDP統計にカウントしているような国です。EUでもっとも貧富の差が大きいこの国で、スコットランドの庶民は困窮しています。ブルーカラーの街グラスゴーでは乳幼児死亡率がきわめて高いため、男性の平均寿命が54歳という有様です。これはおそらく母親の栄養不足が原因でしょう。


  しかし実のところ、投票の結果はたいした問題ではありません。むしろこういう国家の存在理由を問う投票が実施されたこと自体が重要な意味をもっています。日本でも欧米でも先進諸国では目下、議会制国家の崩壊が進行していますが、今回の投票はこの崩壊の波が議会制誕生の地である英国にも及んだことを示すものです。この投票を契機に、英国は容易に収拾できない混乱に陥るでしょう。


  投票の結果がノーになったのは殆ど当然のことでした。自治政府の政権与党であるスコットランド国民党は、投票の実施を決めたものの、どうみても独立に本気ではありませんでした。独立しても英女王を元首に戴き、通貨はイングランド銀行が管理する英ポンドを使い続けるなど独立をサボタージュするような政策を掲げていました。また経済についても、庶民には北欧型社会民主主義、企業には大減税というツジツマが合わないことを約束し、財政は「北海油田があるから大丈夫」などといい加減なことを言っていました。それに独立した場合の新しい国名も決めていませんでした。


  国民党の狙いは、中央を独立のポーズで脅して自治権でさらなる譲歩を引き出し、地元でその利権を固めることにあったようです。ですから投票で賛成反対が伯仲という事態になって党の幹部は内心ではかなり慌てていたのではないでしょうか。それが、やはり事態に慌てた中央政界の保守、労働、自由民主という主要政党がそろってスコットランドのための予算を増やすことを公約し、しかも投票結果はノーになったのだから、国民党はまんまと目的を達成したことになります。党首のアレックス・サモンドは投票結果に責任をとって近く辞任するそうですが、これもそのうちカリスマとして復活するための茶番でしょう。「改革」「希望と変化」など漠然とした甘い言葉を振りまき有権者を自分の栄達のダシにするのは今時の議会政治屋のお馴染みの手口です。国民党の場合は、それが「独立」だった訳です。しかしサモンドは「してやったり」と思っているかもしれないが、実は国民党は英国を混乱させるパンドラの箱を開けてしまいました。早くも英国の他の地域から「スコットランドだけに公共支出のための予算を増やすのはえこひいきだ」と不満の声が上がっています。


  古代にはイングランドはローマ帝国領でしたが、スコットランドはしぶとく抵抗してローマに服しませんでした。中世以来イングランドが常にフランスに対抗意識を燃やしてきたのに対しスコットランドは北欧諸国に親近感を抱いてきました。そして1707年の連合は対等な合意によるものではなく、財力にものをいわせたイングランドによる事実上の併合でした。しかしこういう歴史があったにせよ、現在の亀裂を生じさせたのは、やはり保守党のサッチャーの政策です。

 

  戦後の英国は階級社会の古い体質もあって工業国としては没落し1970年代には先進国なのにIMFの緊急融資を受けるという屈辱を味わいました。そこでサッチャーは残された大英帝国の唯一の遺産である金融業による英国の再興を図り、その代償として地方の産業を切り捨てました。この金融立国のツケは集中的に質実剛健で実業本位のスコットランドに回り、その製造業は大きな打撃を蒙りました。


  しかしスコットランドの世論が明確に独立を求めるようになったのは、それに続く労働党政権の時代です。スコットランド出身のブレアとブラウンが相次いで首相になりましたが、彼らはサッチャーの金融立国路線を継承しただけではなく、イラクに派兵するなどアメリカのエリートに密接に協力しました。その結果、長らく労働党の牙城だったスコットランドではこの長い歴史をもつ左翼政党に対する不信感が高まりました。この労働党の変質は、「右翼・左翼」という言葉に意味があった時代が終焉したことをはっきり示すものでした。


  ではなぜ左翼は死んだのか。その要因は二つあります。一つは、経済が低成長に転じたポスト工業化の時代に左翼の社会的地盤だった労働組合が弱体化して利権集団としての交渉力を失ったことです。そして左翼がこければ右翼という言葉も無意味になり、左右対立の構図によって成立している議会制国家は空洞化します。「議会と政党の制度は産業革命が胎動し始めた18世紀の英国で生まれた。その課題は工業化が次々に生み出す新しい富の分配をめぐる争いを取引によって解決することだった。議会主義の本質は有力な利権集団間の取引である。(中略)だが成長の終焉と共に議会政治は取引する材料を失い崩壊し始める」(注)。


  左翼の死のもう一つの要因は、ソ連崩壊の衝撃です。左右を問わず、現代人には国家は法的で理念的なもの、経済は物質的なものという精神と物質の二元論で国家を考える傾向があります。そこから市場は盲目の欲望で動くから国家がそれを理性でコントロールすべきだという発想が出てくる。こういう国家観の元祖は、市場を「精神の動物界」と呼んだヘーゲルです。このヘーゲルの国家観は、キリスト教神学における聖と俗の区別を近代国家に当てはめた馬鹿げたものです。しかし左翼はこのキリスト教的な国家観を信奉し、真理を把握している知的エリートが国家の力で市場をコントロールすれば理想の社会が生まれると信じてきました。そしてソ連はこういう国家観が徹底的に実現された例だったので、その崩壊は社会民主主義者をふくめて左翼に致命的な打撃となりました。


  その結果、英国労働党の場合は、俗なる市場万歳、盲目の欲望を効率よく充たす新自由主義万歳になった訳です。つまり彼らは左翼の国家観を上下さかしまにひっくり返しただけで、二元論的な国家観を反省することはなかった。近代国家は何よりも経済のシステムであり、人々の権利や義務や責任も経済と切り離して論じうるものではありません。そして近代国家の主権の核心は、通貨を発行し管理する権利であり、それに較べれば法的で形式的な主権は二次的なものです。ユーロによる通貨統合で通貨発行権を銀行の下僕のEU官僚に譲渡してしまった南欧諸国の現状を見てください。これらの国は法的形式的主権は保持していますが、それは債務奴隷になることに同意する権利にすぎません。


  このように国家観が間違っていたから、労働党は国家が通貨発行権を銀行業界に譲渡していることが現代国家の根本問題であることにも気付きませんでした。この譲渡ゆえに私企業である銀行が影の、そして真の主権者になっており、租税国家はそれを補完する銀行経済のサブシステムにすぎないのです。その結果、旧ソ連には一党独裁と指令経済があったように、いわゆる自由民主主義諸国では99%の一般国民を犠牲にして1%の富裕層を潤す銀行独裁がまかり通っています、政府は富者のための社会主義、中央銀行は富者のための計画経済を実施しています。日本のアベノミクスもそうしたものです。この銀行主権の下では、中央銀行、財務官僚、議会政治家が三位一体の支配体制を構成しています。そして銀行が主権者である以上、選挙でどの党に投票しても何も変わりません。


  スコットランド人が求めたのは、実際にはこの銀行主権からの独立、英国を支配するロンドンという国際金融センターからの独立でした。各国の銀行業界は中央銀行という形でカルテルをつくっています。そして各国の中央銀行は連携して国際金融カルテルをつくっており、IMFなどはその代弁者です。このカルテルは映画やアニメに出てくる世界征服の陰謀を企む秘密結社そこのけで、各国の中央銀行、財務官庁、政府と議会はそれが送り込んだ占領軍のようなものです。スコットランド人はこのグローバルな金融資本による占領に抵抗しているという意味で愛国的な”ナショナリスト”です。しかし労働党からスコットランド国民党に支持政党を変えただけでは独立は達成できませんでした。所詮、議会政治屋は占領から利権を得ている人種だからです。だが住民投票を契機とした今後の英国の混乱の中で、人々は英国と世界の現状について認識を深めていくでしょう。議会政治の枠内で右翼左翼で争っていた時代は終わり、現代世界の争点はグローバルかローカルか、金融グローバリズムと地域に根ざす民衆のローカルなデモクラシーの争いであることに気付くでしょう。このローカルなデモクラシーはまた、人々に法的形式的な権利を保証するだけでなく、経済生活に参加する権利を具体的に保証する経済のデモクラシーでもあるべきです。デモクラシーは原理としては権力の分散を意味しています。ですから首相や大統領への権力の集中をデモクラシーと呼ぶ欺瞞とは手を切り、国民投票制などの直接民主主義や地方主権の拡大による権力の分散も人々の課題になるでしょう。


  現在、日本や欧米各国の政府はどこでもグローバル金融資本の司令部の指示で動いています。だからスコットランドの出来事は日本人にとっても人事ではありません。90年代に日本でバブルが破裂した際に政府はマネーゲームに走って破綻した銀行を国民の血税で救済しました。これ以来、与党が民主であれ自民であれ、政府はこの司令部の指示に従い、事実上破産している銀行の救済に狂奔しています。安倍政権による通貨の大増刷や消費税の増税も、溺死寸前の銀行を浮かせるための政策です。消費税の増税はIMFの要請によるもので、負債がGDPの2・5倍という日本国家を財政的に維持する費用をできるだけ国民に負担させて日本国債に対する投資家の不安を和らげ、銀行が国債ビジネスを今後も続けられるようにするためのものです。デフレの中で消費税を増税すれば経済がさらに低迷することは子供でも分る。だがIMFがそれでも増税を要請するほど銀行の経営は危うくなっている。「銀行栄えて国滅ぶ」が世界経済の現状であり、そして通貨発行権を握る影の主権者である銀行に逆らえる者はいません。


   また主婦の労働力化と移民の導入もOECDが以前から日本に要請していたもので、銀行が管理するマネーフローの外にいる人間を減らし彼らを課税対象にするための政策です。またアベノミクスによる通貨の大増刷は、インフレを経済成長の代用品にしようとするものです。インフレで通貨が減価すれば国家、企業、銀行自身が抱える負債の重さが減り、銀行と富裕層が保有する株など金融資産の名目価値が水膨れする。しかしこれは一般勤労国民には賃金給与が低迷したままでの物価の上昇という塗炭の苦しみになります。通貨の大増刷も結局、ゾンビ銀行を維持する費用を国民に負担させるもので、通貨価値の減価という形での国民の所得と貯蓄に対する間接的な課税といえます。      

   2008年のリーマンショック以来、アメリカの連銀は量的緩和(通貨の大増刷)で破綻したメガバンクを延命させようとしてきました。これはすでにパンクしたタイヤになんとかポンプで空気を入れようとするような措置でした。そしてこれは連銀というより国際金融カルテルが決定した政策であり、ドルの過剰供給の影響は世界の殆どすべての銀行業界に及びました。 しかし失敗した企業は破産して退場ということが市場経済の原則であるはずです。だからマネーゲームで失敗した銀行はすべて破産させればよかったのです。だが各国の中央銀行と政府は二人三脚で市場原理に逆らい、ここ5年にわたり利子ゼロの資金をつぎ込んでゾンビ銀行を救済しようとしてきました。 だから経済の現状を市場原理主義として批判する人は問題を勘違いしています。これは銀行の本性とはいえ、銀行の独占経済がかってない規模で市場原理の働きを阻止してきたのです。そして量的緩和は、景気を上向かせるどころか,99%の一般勤労国民と1%の富裕層との格差を決定的に拡大しました。


  しかし市場原理にいかに逆らっても、長期的にはこの異常な政策に対して市場から是正の圧力がかかります。この10月に連銀が量的緩和を打ち切り、おそらく利上げにも踏み切ることは、そうした圧力の例です。しかし連銀の方向転換は是正に終わらず、破局につながる可能性があります。これによって量的緩和が市場に逆らって作り出してきた株や国債など資本市場の虚構の相場が一挙に崩壊するかもしれない、一挙にではなくても、市場を封殺してきたことに対する反動は大きなものになるでしょう。そして経済が再びリーマンショック状態になっても、連銀と政府にはもう打つ手はありません。またもや量的緩和という訳にはいかない。 こうして銀行と国家の制度としての機能が全面的に停止するゼロの瞬間が近づいてきます。そして今後英国が陥るであろう混乱は、このゼロの瞬間を部分的に先取りするものになると思われます。  

 
(注) 農文協のブックレット「規制改革会議の農業改革」に所載の拙稿「なぜ議会制国家は崩れ去りつつあるのか」より引用。同書15頁。                                                                                               

金融庁、預保版「特融」創設=無担保・無制限で危機回避―保険・証券にも公的資金

以下のようなことを許してはなりません。「公金」で金融業界全体を救済することを誰が合意したのでしょうか?マネーゲームのつけを「消費増税」などで、もたざる99%の国民におしつけてはならないと思います。(文責、白崎)

~~~~~~~ 以下転載記事 ~~~~~~~~

金融庁、預保版「特融」創設=無担保・無制限で危機回避―保険・証券にも公的資金

 時事通信 11月10日(土)2時33分配信

金融庁は9日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資(日銀特融)と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。

金融庁は12日、金融審議会(首相の諮問機関)に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。 

国際金融資本を鋭く批判するイタリア喜劇俳優べッぺ・グリッロの五つ星運動のブログ紹介

http://www.beppegrillo.it/japanese/2010/12/person-of-the-year-2010-movime.html

 

以下、そのブログから「銀行支配」という文章を転載します。

 

かつて議会があり、連邦政府があり、国とその将来について公的な討論がなされた。大して機能していなかったが、代表機関の国連もあった。これらすべては、記憶であり、民主主義的様相の灰で、過去の埃である。何も価値がなくなってしまった。他の組織は、人々にとって、WTO、BCE、IMFという神秘的なマークによって時代遅れになってしまった。私たちの運命は、彼らの手中にあるが、私たちはそれが誰によって操られているのか知らない。誰が目的を決めているのか知らない。誰も代表者を選んだわけでもないが、彼らに私達の生活は依存している。欧州中央銀行(BCE)は、政府に対して、脅しのレターを出すことができる。WTO は、自由経済で世界をむちゃくちゃにすることを決められる。 生産は多国籍企業がインドの子供か中国の労組のない権利のない労働者に任される。 何のグローバル競争について私達は話をしているのだろう。規則や権利が同等であれば競争は存在する。グローバルな搾取、産業化した先進諸国の給与の低下、前世代からの戦いで得た社会的、労組的成果の喪失について話したほうが正しいのではないか? いったい誰がすべてを決めたのか?WTOか。誰の名において?ギリシャはすぐにデフォルトにはならない。もし破綻したら、ギリシャの国債を有するフランスの銀行が倒産するから。 だから、まずその国有財産を売り、銀行を救済しなければならない。世界は銀行中心で社会政治についてはもう話題にもならない。EUはBCE、国連、WTOに取って代わられ、政府はIMFにとって代わられた。戦争自体が、リビア戦争で明らかになったように、もやは単に経済的目的しか持たず、もうイデオロギーや宗教、領土の戦争ではない。銀行は戦争に投資し、戦争が銀行に投資する。ホテルでは、身分証明書の代わりにクレジットカードを求められる。子供が生まれると、小児科医が決められる前に、財政赤字の分担分とともに納税番号が与えられる。政治家たちは、銀行家たちの給仕係で、私たちがその勘定を払うのだ。

成長を超えて~~ベーシックインカム・通貨改革と脱原発への道(1) ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

まず、最初にお断りしておくが「実現を探る会」総体が「脱原発」かどうかは、会員全体でこのことに特化して議論したことがないので、「わからない」と申し上げておく。このメルマガの連載は、あくまでも私個人の見解であり、現在の私の行動指針でもある。また、今回のメルマガは、本論への予告編である。

私個人は、1970年代の後半から、一貫して「反原発・脱原発」の考えをもってきた。その理由は、単純明快なことで、よく原発の議論のなかでいわれる「便所なきマンション」ということだった。放射性廃棄物の捨て場所がない(処理できない)ものを稼働させておくことの反論理・反生態学的な原発への反感が基本だったと思う。

さて、私の立場を明らかにした上で、本題に入ろう。

ここのところ福島第1原子力発電所事故後のひとつの山場ともいえる議論が連日続いている。言うまでもないが、私の生まれた福井県にある大飯原発の再稼働をめぐる議論である。ここでの議論はひとつのステレオタイプを生み出している。それは再稼働させたい勢力に顕著であり、かならず恫喝をともなっている。

たとえば、4月25日の「産経ニュース、京都大学原子炉実験所教授・山名元 原発ゼロは危険な「社会実験」だ」という論説である。ここでの議論は、「原発を動かさないでゼロにすることは、日本経済を沈没させてしまう、沈没を阻止するには原発を動かせ」ということにつきる。ステレオタイプの恫喝といったのは、まさにこういうことなのだ。原発がないと食えなくなるぞ!と吠えている。しかし、本当にそうだろうか。もちろん、このメルマガの読者なら「ベーシックインカムがあるからだいじょうぶだ」と反論するかもしれない。

私は、その結論を持ち出してくる前に、その根拠をつめて議論してみたいのだ。いまや、ベーシックインカムという制度を単独で議論している段階はとっくに過ぎ去ってしまった。(3・11以降、特に!)現在の社会・政治状況のなかでベーシックインカムや通貨改革をどのように志向していくのかを考えなければならない。

話を原発がないと経済がたちゆかない、経済成長しない~~という議論に戻そう。ここに含まれている根本思想は「経済成長は善なるもの(必要不可欠なもの)」ということだ。しかし、ベーシックインカム派や政府通貨論者のなかにもこういう思想は根深くある。「ベーシックインカム導入で経済も成長する!」「政府通貨で経済大成長!」という言説を耳にしたことはないだろうか?

経済成長を議論するときに、私たち庶民には、いまひとつピンとこないが、かならず登場する指標にGDP(国内総生産)とかGNP(国民総生産)とかいう用語がある。GDPが何%伸びたとかいう報道もよく聞く。どうも、これらは経済成長や経済的豊かさの指標らしい。しかし、この指標はほんとうに経済成長とかいうものをあらわしているのだろうか。メルマガのタイトルにつけた『成長を超えて~~BEYOND GROWTH』ハーマン・E・デイリー著という本がある(邦訳は『持続可能な発展の経済学』みすず書房)。このなかで、デイリーがこう述べている、(すこし長いがそのまま引用しよう)

「国民経済計算は成長の費用を反映できないような仕方で設計されている。たとえば、結果的に生じた防衛的支出は、曲解して、さらなる成長として計算される。われわれが生活するのに頼っているのは所得なのか資本なのか、利子なのか元本なのかをGNPはあきらかにしない、という指摘はいまとなっては陳腐だ。化石燃料、鉱物、森林および土壌の減耗償却は資本の消費だが、GNPはいまもなお、そうした持続不可能な消費を、持続可能な産出物の生産(真の所得)とまったく区別せずに扱っている。しかし、われわれはプラスの資本(富)の蓄積を取り崩してしまうだけでなく、有害廃棄物の堆積および使用済み核のかたちでマイナスの資本(有害物)も蓄積している。生産された財が蓄積されたらいつでもそれが「経済成長」であると無頓着に語ることは(中略)並はずれた偏見を表すことだ」(P57)

この文章を読んで気がついた。いま、福島のセシウムの除染で年間1ミリシーベルト以下にすることが可能だとして、その費用は23兆円もかかるという試算を聞いたことがある。この23兆円は、GDPの中に計算されるのだろうか。されるとして、それを「経済成長」と言われて納得できるだろうか?みなさんはどうだろう。デイリーによれば、それは、きわめて怪しいことだということになる。否、デイリーにいわれなくても汚染された大地を取り戻す作業が(可能性も低いのに)「経済成長」なんていわれると詐欺にあったような気分になるではないか。「経済成長」の中身なんてそんなものである。いまの日本は本当に経済成長しているのか、また、経済成長なんてもう終焉しているのではないか、経済成長を続けていくことなんて可能なのか、こういうことをふまえながら同時にベーシックインカムや通貨改革そして脱原発について考えていきたい。(この稿続く)