震災復興基礎所得保障等を政府に要求する声明
～被災者、そしてすべての人々へ希望のベーシック・インカムを！！～

（白崎一裕案）

　「３・１１」。この日は、日本の歴史の大きな裂け目として記憶されるであろう。
復興へのプランが様々な立場から提言されているが、政府に対して、生活福祉資金
貸付（緊急小口資金）をはじめとする被災者生活再建支援法など、現行関係法規の
積極的活用と柔軟な運用、医療・介護・雇用・住宅・教育・子育てに関する支援の
方策の充実が求められている（注1）。にもかかわらず、それらの申請は複雑であ
り、すでに制度からこぼれ落ちる人々が出ている。また行政機構も含めたすべての
生活基盤が奪われ、雇用が暮らしを支えるようになるまでには多大な時間と試行錯
誤が必要である。

そのような状況の下、いま、私たちは要求する！

　まずは、緊急に個人単位・無条件の所得保障として被災地域のすべての人々に月額15万円の支給を。期間を5年とし、支給対象地域を岩手・宮城・福島三県および近隣県の被災基礎自治体とする（注2）。

　支給の条件を「個人単位・無条件」とすることで、一人ひとりの生活の多様性を
損なわない柔軟な所得保障が実現され、将来が見えない被災者の物質的・精神的な
支えとなるであろう。地域の消費にまわることで地域自給を促す迅速な経済回復に
も有効である。地域・地方の経済再生は、個人への所得保障から始まるといってい
い。さらに、この所得保障をベースに、医療・介護・雇用・住宅・教育・子育てな
どの支援（現物給付など）を総合的に組み立てることもまた、すべて政府の責任に
おいてなされるべきである。所得保障によって、義援金を地域のインフラ整備など
にも回すことが可能になる。

　財源を懸念する声もあるかもしれない。復興費用試算は20～30兆円、これに加え
て原発対策関連費用が10兆 円を超えるといわれている。阪神・淡路のときの復興
費用は、当初、10兆円といわれたが、結果はその1.5倍以上の16兆円だった。この
莫大な費用の捻出は増税、緊縮財政や通常の国債発行では賄いきれないであろう。
ここは、震災国債発行による日銀の直接引き受けによる方法が最も望ましい。日銀
からの資金は直接国庫に入金され、国の借金を増やすことなく、結果として利子も
つかない。

　被災したすべての人々、そしてこの国に暮らすすべての人々が希望をもてる社会
の実現に向けて、わたしたちは、基礎所得保障を基盤とした総合的な復興政策の実
施を要求する。

以上

注1：大阪弁護士会「東日本大震災における被災者の生活再建に係る関係法規の運
用改善及び法改正に関する緊急意見書」 （4月7日付）参照。

注2：ちなみに岩手・宮城・福島三県を「震災特区」として所得保障を実行した場
合、総人口567万人×月額15万円で年間10兆2,114億円。震災復興費用には、この所
得保障分を含めた予算組が必要となる。近隣基礎自治体の中では、茨城県の各自治
体も広域に含まれるが、この概算では省略した。

よびかけ人（これから、広範に募ります）

関曠野（思想史）

白崎一裕（反貧困ネットワーク栃木）

白崎朝子（安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会）