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（この文章は、白崎一裕個人の見解で、会の総意ではありません）
(この文章のタイトルにすこし注釈を加えます。＜お金はいくらでも配れる＞ということですが、これは、緊縮財政的な政府を牽制することと、通貨発行権の重要性について強調するために＜いくらでも＞という表現になっていますが、もちろん、お金の発行量は、インフレを勘案して発行していかないといけません。ですから、＜いくらでも＞というのは、比喩的な言い方であり、正確には「適正な通貨発行量」ということになるわけです）
コロナショックは、すべての人間社会の活動を停滞に追い込んでいます。
と、同時に、私たちにマネー観の転換を迫っています。いままで、マネーは、個人の欲望を実現する「特権的」なものとして流通してきました。これは、いわゆる「商品貨幣論」というものでしょう。しかし、よく考えてみてください。個人の欲望を実現するためにも、すべての人々は、社会的関係性が維持されなければ、すべての生産も消費もストップしてしまいます。欲望の実現どころではありません。今、現在、コロナはここを突いてきました。まさに、一人では何もできないのです。この社会関係をスムーズに維持し、交通させるための道具がマネーの本質的役割です。これを公の「インフラマネー」とよびましょう。法的には「基本的人権としてのマネー」ともいえます。
このインフラマネーを、万人に保証するのが、ユニバーサルベーシックインカムといえます。ここのところコロナショックに対応して、様々な、ベーシックインカム的現金給付の提言がなされていますが、白崎の独断で、それらを紹介してみましょう。
〇 英国が政府通貨でベーシックインカム！？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040901228&g=int
上記の記事が事実とすると、コロナショックでイギリスの中央銀行が国債直接引き受けの政府通貨を発行することと同じことをやるようです。一時的なものといっても、これは、中央銀行の動きとしては画期的です(米国のＦＲＢをはじめ、それぞれの中央銀行が似たような政策をはじめつつあります、けっこう追い詰められているということでしょう）。
イギリス政府は、ベーシックインカム給付もほのめかしていましたから、「政府通貨でベーシックインカム」という私の年来の主張が実現することとなります。
〇 れいわ新選組の立候補で昨年、注目された、大西つねきさんの緊急動画です。大西さんらしく、現在の金融システムの欠陥から、米国へ従属する日本の在り方への疑問が述べられてます。米国が２２０兆円規模のコロナ対策の財政出動をするのならば、ドル円の為替関係からみても、日本政府は、即時に、220兆円規模のマネーを配れという憂国の提言です。
〇 同じく、れいわ新選組の山本太郎さんの経済政策に影響大の松尾匡さん（立命館大）が代表の薔薇マークキャンペーンの緊急経済提言です。具体的な経済分析と現金給付などの立体的な政策提言です。
https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/
〇 私も呼びかけ人になっている「国債を財源に全ての国民一人ひとりに20万円給付してください」の署名キャンペーンです。
似たものに、昨年の京都市長選候補の福山和人さんたちがよびかけている以下のものがああります。
https://www.change.org/p/衆参-全国民-住民に20万円以上の現金給付を?recruited_by_id=9edb25c0-5676-11e5-9a3d-ed3e87b90fe8
他にもたくさんありますが、みなさん、それぞれの立場で、ベーシックインカム的な声をあげていきましょう！
それらは、いずれ、ユニバーサルベーシックインカムに集約されるでしょう。
合言葉は、
「たかが、金のために死ぬな！国は金をいくらでも配れる！」です。
