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私は政策として”こども１人あたり月に１万円相当の地域通貨を「高島こども手当」として支給することを提案します”、”脱原発・脱被曝が当たり前”を含む”ももの八策”を掲げて、先日の高島市議会議員選挙に私と同じように小さなこどもを抱えたママスタッフたちとともに挑み、第七位で当選いたしました。選挙活動では「３６才３児の母としての立場、視点から誰もが住み良い暮らしのために、政治と暮らしをもっと身近なものにするために」と街宣車で回り、「高島こども手当」についても街頭演説を高島市内各地で行いました。
私は以前から、ベーシックインカムを日本銀行券ではなくて、地域通貨で実施すれば、地域にお金が回り、地域が元気になるのではないかと考えていました。「高島こども手当」は一見すると、子育て政策のようですが、地域の活性化政策の意味合いがあります。高島市には市町村合併に際して、地域通貨アイカが存在しています。アイカののぼりも地域の商店街ではためいており、地域通貨アイカは市民には知られたポピュラーな存在です。
ですから、地域通貨という言葉は一般的には馴じみが薄い言葉だとは思いますが、ここ高島市ではすでに馴じみがあります。
総予算額はいくらになるのか、そして、財源の裏付けがあるのかなど様々な課題はありますが、一つひとつ解決して、実現を目指していくつもりです。
また高島市は地場産業として、農業だけではなく、林業・材木業、そして繊維工業があります。衣食住の全てをまかなうことも可能な自治体なのです。人口の規模も５万人。十分に地域通貨で生活することも可能である、と私は見ています。ですが、高島市はその他の地方自治体と同じく高齢者が人口の多くを占め、若者の仕事がなく、若者は仕事のために都会に出て、お盆や正月を除いて、町は静まりかえっています。
畑や田んぼが目の前にあるのに、繊維工業があるのに、造り酒蔵も高島市内に５軒もあり、醤油やお酢の醸造元もあるのに、琵琶湖の湖魚が採れるのに、空き家がいっぱいあるのに、なぜ「仕事がない」のでしょうか？なぜ「儲からない」のでしょうか？ なぜお金、日本銀行券の有る無しに振り回されなければならないのでしょうか。
私はこの素晴らしい高島市に盆暮れ正月だけでなく、若者が帰って来る、そして仕事があって、幸せに暮らしていける高島市にしていくことを目指しています。
熊谷 もも
ベーシックインカム・実現を探る会 主任研究員 平成25年2月より高島市市議会議員
お金に関する絵本を描き続け、2009年末『ベーシックインカムがわかる本Q&A入門編』2010年『銀行がナイショにしてるお金のひみつ』を著す。三人の乳幼児を抱える生活の中、広域瓦礫処理問題など高島市の問題に関わりながら、高島市政に同じ世代・境遇の声を届けることを決意。
