2021年(令和3年) 日本べーシックインカム学会第1回関東地区研究会

2021年(令和3年)
日本べーシックインカム学会第1回関東地区研究会


日時:2021年(令和3年)4月3日 12時45分開場13時15分開始
場所:東京都千代田区三崎町3-6―15東京学院ビル4F(水道橋駅徒歩2分)
プログラム
午後12時45分 受付開始
13時15分 会長開会挨拶
13時20分~14時40分
樋口浩義氏(日本ベーシックインカム学会会長)
「ベーシックインカムを再考するー社会保障と雇用問題との関連から—」
14時50分~16時50分
本田浩邦氏(獨協大学教授)
「ベーシックインカムと日本経済—政策争点を考える」
参加費
日本ベーシックインカム学会会員 
会場参加:無料(申込み手続き必要です)
オンライン参加:無料(申込み手続き必要です)
一般の方  会場参加 2,000円(参加費は当日会場でお支払いください)
オンライン参加 1.000円(オンライン決済、ゆうちょ銀行への振り込み可能)
                 オンライン参加希望の場合、下の「購入する」ボタンから、事前にお支払いください。
もし、決済機能が不調の場合は、郵便振替でお願いします。下記メールアドレスまで
メールをいただければ振込先口座をお教えします。よろしくお願いします。
申込みは事務手続き上、前日4月2日(金)17時00分までにお願いします。
申し込み等
hiroyoshi.khc@nifty.com
      樋口浩義 宛
件名は日本ベーシックインカム学会関東地区研究会でお願いします。一般の方の会場参加の定員は先着30名とさせていただきます(会場は100名近く入れますが、コロナ禍により半数の定員制限がございます)

竹中インカムは、「国民総奴隷・家畜化計画」である

 

竹中インカムは、「国民総奴隷・家畜化計画」である。
ベーシックインカム・実現を探る会代表 白崎一裕
(以下の見解は「実現を探る会」の総意ではなく、あくまでも白崎の個人的意見です)
経済学者・竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」論が注目の的だ。
9月23日にBS-TBS『報道1930』に出演した竹中氏が語った内容として伝えられるものは、「国民全員に毎月七万円の給付を行う」「高額所得者には給付後返納させる所得制限付き」「年金・生活保護などの福祉政策はほぼ全廃」というもので、これは、以前から経済雑誌「エコノミスト」などでも「月5万円給付」「生活保護・年金必要なし」という形で小出しにしてきた論の繰り返しでもあった。
この論理は、目新しいものではない。橋下徹氏が大阪市長時代に大阪維新の会の選挙公約集「維新八策」として提案した関連政策提言でも竹中案に近いベーシックインカム案が提出された。そして、現小池百合子東京都知事がたちあげた「希望の党」結党時の政策案の中にも、類似のベーシックインカム案があった。
これらは、すべて「新自由主義」が背景にあるが、いまの段階では、これらを一括して「竹中インカム」とよんでもいいだろう。
「竹中インカム」の狙いは、何か?それは、ずばり福祉国家の完全なリストラと超低所得で生かさず殺さず、否、限りなく殺すに近い「生存」だけさせるための「国民総奴隷・家畜化計画」である。
「家畜化」とは何か。日本においては動物学者の小原秀雄氏が人類進化生態学の概念として提出したもので、人類とは、生態学的・生態的地位としてみれば、自らを家畜と同様な生態的地位におくように進化してきたというものである。そして、人類進化を、自らを家畜化する生物種という意味で「自己家畜化」(self-domestication)と概念化した。この「家畜化」に「奴隷化」の意味合いはまったく含まれていない。あくまでも、人工的に食物連鎖の頂点にありながら、その「食物摂取」の在り方を自らコントロールする存在という意味である。
あえて、ここで、その「自己家畜化」という概念を持ち出してきた理由は、「竹中インカム」は、超少数派の富裕層支配階級が、その他99%以上の人類の「食い方・生存の仕方」を完全コントロールする世界=家畜化世界を目指していると考えたからだ。そういう意味で、「竹中インカム」は、社会派ダーウィニズムと同様の人類生態学概念「自己家畜化論」の低級なすり替えだと思う。
しかし、このような論の出現を許してきた責任の大きな一端は、我々、ベーシックインカム推進派にもある。それは、ベーシックインカムを福祉政策の延長のように考えてきている欠陥だ。それは、ベーシックインカムを「究極のセーフティネット」とよぶことによくあらわれている。もちろん、ベーシックインカムや広義の所得保障の議論の歴史をたどりなおしてみれば、ベーシックインカムの源流の一つに福祉的政策があることは間違いないだろう。また、現在でも福祉補完政策的ベーシックインカム論議が主流であることも事実である。これらの議論では、財源論も「増税か減税か。あるいは税の組み替えか」という議論にとどまっている。あとで再度言及するが、「竹中インカム」もまさに、この福祉政策の一種として提案され、その結果、現在の社会保障政策(年金や生活保護)と「交換する」という形になってしまうわけだ。
(ベーシックインカムの国際NGO「BIEN」の決議にあるように、「ベーシックインカムの導入に際し、社会保障の一部が置換されるとしても、個人の権利・尊厳・福祉水準の後退をおこなさないことが前提」ということは理念としては、その通りなのだが、この論理だと必ず「では、その財源の裏付けは?」と切り返されてしまうのではないだろうか)
だが、ベーシックインカムが「貨幣供給」にかかわる政策である限りは、マクロ政治経済政策として議論するのが本筋であって、福祉政策は、そのマクロ経済政策の波及効果として議論するべきではないか、というのが本論の主題である。(ただし、私は、「マクロ経済【学的】」とは必ずしも考えていない。それは、マクロ経済学批判をしていかないとどうしようもない課題があるように考えているからである)
貨幣論の本質分析までふみこんだマクロ経済的ベーシックインカム論は、思想史家の関曠野氏が再評価した経済思想家クリフォード・H・ダグラスの仕事に立ち戻らなければならない。その全体像は、私の所属するベーシックインカム・実現を探る会HPに掲載されている講演録「生きるための経済――なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か」http://bijp.net/transcript/article/27
を読んでいただきたい。
ダグラスの主張するベーシックインカムとは福祉政策ではない。銀行信用創造によってつくられる貨幣システムを、民主的な政府が発行する「公共通貨」におきかえ、その公共通貨の流通をバランスよくおこなうために、購買力不足になりがちな個人単位の所得保証として「配当」するものである。したがって、それはベーシック「インカム」ではなく「国民配当」とよばれる。(米国大統領候補戦をベーシックインカム政策で闘ったアンドリューヤンとオランダの気鋭の哲学・歴史学者のルドガー・ブレグマンの対話(早川健治訳)でも、ふたりは「配当」とよぶべきだと主張している。→https://kenjihayakawa.wordpress.com/2020/06/26/andrew-yang-rutger-bregman/?fbclid=IwAR17lhnF0JeUtA2jZ9TPaaW3go5yLgZnnnpGJn1QQg-59vpTnnZRNhTwQfo)
「国民配当」は、公共通貨の通貨供給量の調整にも使われ、その供給量はインフレ率などを勘案しながら調整されることとなる。定額のベーシックインカムの利点を保持するために、経済学者の井上智洋氏が主張するように「固定BI」部分と「変動BI」部分の二階建てにする「国民配当」案も考えられてもよいだろう。ただ、再度、強調するが、ベーシックインカムは、福祉政策ではない、「公共通貨」+「国民配当」のマクロ経済政策である。したがって、社会保障の制度化は、別途、「国民配当」とは別に構想されなければならない。その部分については、先に述べた「希望の党」ベーシックインカム案を批判した文章を以下に再度はりつけておく。
「みなさんご存知の通り衆議院選挙にむけて各政党の公約が次々と発表されました。
注目は、やはり、小池さんの記者会見でも発言のあった「希望の党」のベーシックインカムへの言及でしょう。⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000007-wordleaf-pol
しかし、私は、この小池さんの発言を警戒しています。お話の中で例に出されたフィンランドにしてもオランダにしても「福祉削減」にむかおうとしている、生活保護、年金制度など現金給付の不合理なものを統合していくのは良いことですが、福祉政策で残して発展させていかないといけないものはたくさんあります。 
たとえば、ベーシックインカム支給金額で議論される月額ひとりあたり8万円という金額の根拠は、これを算出した小沢修司さん(京都府立大学)によれば「月額8万円の根拠としたのは生活保護のうち生活扶助部分であり、教育扶助や住宅扶助、医療扶助などは除いている。それは、教育、住宅、医療など社会サービスの充実はベーシックインカム実現とは別途図らなければならない~~」(「日本の科学者」2010年5月号)と発言しています。ここにあるように住宅などの社会サービスは、ベーシックインカムと両輪のように必要だということですね。また、重度重複障害者の電動車椅子のなかには、300万円するものもあります。これらの支給がベーシックインカムと置き換えられてしまったら、とても購入することはできません。また、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるにしても、それだけでは、生活が不安という場合に、関曠野さんがご提案なさっているように、国民通貨(公共通貨)を財源に「負の所得税方式」で補填するプランなども参考になります⇒http://bijp.net/mailnews/article/426
このあたりのことが、小池さんのご発言からはよく見えてこないところがあります。
上記のことと強く関連しますが、ベーシックインカム実現に欠かせない議論である「財源」のことも明確ではありません。たとえば「財源」としては、次のようなプランがあります。
アベノミクスは、年間80兆円もの大量の資金を国債を買うことで市場に供給しました。でも、2%のインフレにも何にもならなかったのです。それで、このお金はどこへいったのか?それは、日銀にある一般の銀行(市中銀行)がもっている「当座預金」というところへどんどんたまっていき、一部は、土地バブルといわれる資金や株式投機にながれています。2017年7月12日現在で日銀当座預金は、359兆円もあるのです(アベノミクス前の2013年2月は43兆円)。この359兆円は、金融用語で「ブタ積み」という役に立たないお金となっていますから、こんなものは日銀が国債を直接引き受けて国民通貨(公共通貨)へ転換し国民に直接配った方が合理的です。
こんなことを考えてくると、そろそろ、ベーシックインカムという言葉はやめて「国民配当」という言葉にしたほうがよさそうです。というよりもベーシックインカムではなくて、この「実現を探る会」で関曠野さんが解説しているC・H・ダグラスが提案した社会信用論の「国民通貨(公共通貨)」と「国民配当」こそが、これからの経済財政政策の基本にすえられるべきだということです。」
上記の文章にもあるように、生活保護制度だけをみても、複数の補助政策が重層化されており、他の福祉政策との関連では、現金給付のみならず現物給付もからむ。したがって、これらと「国民配当」との適切な合体化が必要とされる。生活保護は、その捕捉率が2割程度しかないともいわれ、運用面での底上げも必要になってくる。
「国民配当」の給付水準は、思いつきのように「7万円」というものではなくて、上記の社会保障政策との総合的な構想と労働市場からの自由度を高めるというベーシックインカム元来の理念を生かしたものとすべきであろう。現在の平均的な消費支出を個人単位に再計算して約15万円(月単位)前後を基準に考える方法もあると個人的には考えている。
これらの財源は、繰り返しになるが、当然のことながら「税財源」ではまかなえない。そもそも通貨発行権を保有する国家が通貨は供給できるのだから、インフレ率を勘案するのが基本で「財政規律」などに配慮する必要もないわけだ。
この「公共通貨」+「国民配当」の政策実現は、コロナ禍の悪影響もあり、急を要する。そして、超特権階級の竹中インカム推進勢力に徹底抗戦していかなければならない。
この政策実現が遅れれば遅れるほど、我々の奴隷・家畜化計画が進行されてしまう。
まずは、「ベーシックインカムから国民配当へ」を合言葉に、公共通貨+国民配当の通貨改革を実現する政治勢力をわが日本で結集していく努力が求められるだろう。
まずは、そこからだ!!

 

ディストピアとしての竹中ベーカム批判

(以下は、白崎一裕個人の見解です。実現を探る会の全体の意見ではありません)

 

私は、このみわさんの論に賛成である。ディストピアベーカム構想は、すでに世界中にあり、おそらくハイパー資本家たちの自分たちの延命策として構想されている。その悪の政策を反駁するには、みわさんの指摘する「財政破綻」のインチキをうちやぶる「通貨改革」=「通貨発行権の政治化」しかない。それは、MMTでも私のような「信用創造廃止派」でもなんでもかまわない。赤字国債発行でも政府通貨発行でも、インフレ調整をしながら、通貨供給をしていけば「財政破綻」はないし、その発行されたマネーを用いて、市民の人権擁護の財政政策は可能である。ただし、そのためには、「みんなのための」財政政策をおこなえる政治の質が担保されないとならない。そこが一番の難関であることは指摘しておきたい。

 

https://diamond.jp/articles/-/249493

京都・関西ベーシックインカム読書会のご案内

【ベーシックインカム読書会よりのイベント開催案内】


今回、取り上げる本は以下の二冊。
アンドリュー・ヤン『普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ』(那須里山舎)、そして、デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』(岩波書店)。
報告は、高橋真矢さんです。
日時:10月10日(土) 午後2時から5時まで
場所:下京いきいき市民活動センター 会議室4
京都駅正面(タワー側)を東へ塩小路通を15分ほど行くと会場の建物があります。
TEL075-371-8220  参加費300円
テクノロジーが雇用を奪う一方で、残された労働者の多くは自分の仕事に価値を見いだせないでいる。さらに、社会にとって本当に必要な労働者(エッセンシャル・ワーカー)ほど低賃金である。
先日急逝したグレーバーは、以前に『負債論』で取り上げたが、グレーバーもヤンも共にベーシックインカムに解を求めている。
必要不可欠な仕事/不要不急の仕事という区分けは、現在のコロナ禍にも接続する話である。全国民への十万円給付は一度限りで良かったのかも含め、多角的に対話を深める会にしたい。
上記のような内容となると思います。
コロナ後の社会に必要なものとして、ベーシックインカムが議論を呼んでいます。その点も踏まえて、議論できたらと思います。

日本ベーシックインカム学会第三回大会ご案内

ベーシックインカム超対話!アンドリューヤンVSルトガー・ブレグマン

コロナ後へ!人類に勇気を与える新生政治家&歴史家のベーシックインカムをまじえての

超対話 アンドリューヤンVSルトガー・ブレグマン。


『普通の人々の戦い』https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909515032

『隷属なき道』https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784163906577

の著者二人が語り合う人類への道標対談。

『普通の人々の戦い』の訳者、早川健治さん(翻訳家)が生き生きと訳してくださいました。それぞれの著作と共にぜひ、お読みください。以下です。

 

 

 

 

「貧困は人格の欠如ではない。カネの欠如だ」(ブレグマン)

「真の対立軸は人道対非道だと思うね。目標は僕らの経済や地球をなるべく速く人道的にしていくこと。」(ヤン)

日本ベーシックインカム学会 第三回関西研究会

日本ベーシックインカム学会 第3回関西研究会

開催日 2020年(令和2年)7月26日(日曜日)

メインテーマ「ベーシックインカムと社会保障制度の共存」

会場 国労大阪会館中会議室 大阪市北区錦町2-2 06-6354-0661

JR大阪環状線天満駅北側から線路沿いに徒歩3分、地下鉄扇町駅から徒歩5分

プログラム

午前の部 午前9時40分頃受付開始。10時半開会あいさつに引き続き、松尾匡(立命館大学教授)「新型コロナ問題と10万給付・反緊縮とベーシックインカムの行方」11時20分まで講義、11時50分頃まで質疑。

昼食休憩後(午後のみの参加も可、受付は随時行っています)

午後の部 午後1時10分~1時50分、山中鹿次「日本ベーシックインカム学会の活動とベーシックインカム実施での課題」(質疑時間を含む)

休憩後 午後2時から3時 京都府立大学名誉教授 小沢修司先生

「ベーシックインカム導入と社会サービスの充実」

講演骨子

昨年秋に法律文化社から「ベーシックインカムを問い直す」という本が刊行された。内容としては、ベーシックインカムが導入されるよりも、他の制度を充実させるべきという意見が多く、その双方を充実させるべきということを小沢先生に語っていただきます。

 

3時10分まで休憩。4時10分まで補足と質疑応答。第3回日本ベーシックインカム学会の案内の後に、4時20分に終了

申し込み・問い合わせ

参加費は ベーシックインカム 学会員 は 無料、 一般 は 千円

当日参加も可能ですが、極力、山中鹿次方にメールでお願いします。

yamashikaransapo@occn.zaq.ne.jp または yamashika0217@gmail.com

なお新型コロナ対策で、今回は懇親会を開催しないのと、大阪府に前日の7月25日段階で緊急事態宣言出ていれば中止、延期となるので、8月後半予定の富山での研究会、9月の連休頃に開催予定の学会大会の案内を含めて、随時、学会ホームページでご確認ください。

https://jabi.jp/

コロナ危機小話時評

ベーシックインカム・実現を探る会 代表 白崎一裕

(以下の文章は、白崎の個人的意見です)

 

これは、ネット上の情報で、一次資料に

あたって精査しているわけではないので

あくまでも、小話の類ですが、

現在のコロナ危機で、世界の原油使用量が

約30%減少したという記事がありました。

たしかに、WEB上では、中国など各国の大気汚染が

なくなったり、ラジオを聴いていたら、

あのガンジス川がきれいになって川底が

みえるので、現地では驚きだというのも

ありました。

さて、この原油30%減を、これまた

単純に、30%のGDP減だとすると

いつごろのGDPになるかと調べてみると

およそ、30%減は、350兆円になり

それは、あのバブル期の1987年ごろの

数字と同じになります。

ここから、先は、まったくの実感ですが

(あくまで、実感です。所得がいくらあるとかそういうことではなくてです。暮らしの感覚のはなし)

自分の生活実感として、別に、現在と特段の変化は

ありません。 むしろ、貧しくなっている。

生活実感としては

さて、30%の原油減が何か問題でも??

となります。

ちなみに、私のうまれた、1960年の

GDPは、15兆円ぐらいでしょうか。

こうなると、ますます、GDPなる数字の

インチキさが判明することにもなりますが、

けっきょく、コロナ危機で大騒ぎになるのは

、資本のいびつな集中で、富が極端に

偏在しているから、社会的不安が増大する

のであり、即座に、すべての通貨を公共通貨に

おきかえ、資本を徹底分散する国民配当(ベーシックインカム)を すれば、即刻、ポストコロナの社会の基礎が

できあがる、その富の偏在の一部を、医療や介護など

いま、大変な場所に手厚く配分して

ケア中心の社会に転換するだけです。

な~~~んにも、難しいことはないでは

ありませんか?

難しくしているのは、ひとえに、政治の責任

だということになります。

コロナショックに対抗するベーシックインカムの世界へ 「たかが、金のために死ぬな!国は金をいくらでも配れる!」

(この文章は、白崎一裕個人の見解で、会の総意ではありません)

(この文章のタイトルにすこし注釈を加えます。<お金はいくらでも配れる>ということですが、これは、緊縮財政的な政府を牽制することと、通貨発行権の重要性について強調するために<いくらでも>という表現になっていますが、もちろん、お金の発行量は、インフレを勘案して発行していかないといけません。ですから、<いくらでも>というのは、比喩的な言い方であり、正確には「適正な通貨発行量」ということになるわけです)

 

 

コロナショックは、すべての人間社会の活動を停滞に追い込んでいます。

と、同時に、私たちにマネー観の転換を迫っています。いままで、マネーは、個人の欲望を実現する「特権的」なものとして流通してきました。これは、いわゆる「商品貨幣論」というものでしょう。しかし、よく考えてみてください。個人の欲望を実現するためにも、すべての人々は、社会的関係性が維持されなければ、すべての生産も消費もストップしてしまいます。欲望の実現どころではありません。今、現在、コロナはここを突いてきました。まさに、一人では何もできないのです。この社会関係をスムーズに維持し、交通させるための道具がマネーの本質的役割です。これを公の「インフラマネー」とよびましょう。法的には「基本的人権としてのマネー」ともいえます。

このインフラマネーを、万人に保証するのが、ユニバーサルベーシックインカムといえます。ここのところコロナショックに対応して、様々な、ベーシックインカム的現金給付の提言がなされていますが、白崎の独断で、それらを紹介してみましょう。

 

〇 英国が政府通貨でベーシックインカム!?

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040901228&g=int

上記の記事が事実とすると、コロナショックでイギリスの中央銀行が国債直接引き受けの政府通貨を発行することと同じことをやるようです。一時的なものといっても、これは、中央銀行の動きとしては画期的です(米国のFRBをはじめ、それぞれの中央銀行が似たような政策をはじめつつあります、けっこう追い詰められているということでしょう)。

イギリス政府は、ベーシックインカム給付もほのめかしていましたから、「政府通貨でベーシックインカム」という私の年来の主張が実現することとなります。

 

〇 れいわ新選組の立候補で昨年、注目された、大西つねきさんの緊急動画です。大西さんらしく、現在の金融システムの欠陥から、米国へ従属する日本の在り方への疑問が述べられてます。米国が220兆円規模のコロナ対策の財政出動をするのならば、ドル円の為替関係からみても、日本政府は、即時に、220兆円規模のマネーを配れという憂国の提言です。

 

https://youtu.be/dawE3Kjgmbg

@YouTube

 

 

 

 

〇 同じく、れいわ新選組の山本太郎さんの経済政策に影響大の松尾匡さん(立命館大)が代表の薔薇マークキャンペーンの緊急経済提言です。具体的な経済分析と現金給付などの立体的な政策提言です。

https://rosemark.jp/2020/03/22/rose_shock-1/

 

〇 私も呼びかけ人になっている「国債を財源に全ての国民一人ひとりに20万円給付してください」の署名キャンペーンです。

https://www.change.org/p/内閣総理大臣-安倍晋三殿-財務大臣-麻生太郎殿-各政党党首殿-新コロナ対策-緊急提言-安倍晋三総理大臣殿-麻生太郎財務大臣殿-各政党党首殿-国債を財源に-全ての国民一人一人に20万円ずつ?fbclid=IwAR2vuefpjkPu9eqe-IWjysamnnYl7D2IdO3qnij5FBZuQHH64vckomkznaM

 

似たものに、昨年の京都市長選候補の福山和人さんたちがよびかけている以下のものがああります。

https://www.change.org/p/衆参-全国民-住民に20万円以上の現金給付を?recruited_by_id=9edb25c0-5676-11e5-9a3d-ed3e87b90fe8


 

 

 

他にもたくさんありますが、みなさん、それぞれの立場で、ベーシックインカム的な声をあげていきましょう!

それらは、いずれ、ユニバーサルベーシックインカムに集約されるでしょう。

合言葉は、

「たかが、金のために死ぬな!国は金をいくらでも配れる!」です。

日本ベーシックインカム学会公式サイト

 

日本ベーシックインカム学会のサイトが更新されました。
ぜひご覧ください。

 

4月11日開催予定の大阪市・日本ベーシックインカム学会第三回関西研究会は延期いたします

ベーシックインカム学会 第三回関西研究会

開催日 2020年(令和2年)4月11日

メインテーマ「ベーシックインカムと社会保障制度の共存」 

会場 国労大阪会館中会議室 は、開催を延期いたします。

今後の予定は、決まり次第告知いたします。

『普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ』アンドリュー・ヤン著、出版されました。

https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909515032

 

「普通の人々の戦い AIが奪う労働・人道資本主義・ユニバーサルベーシックインカムの未来へ

原書: The War on Normal People The Truth About America’s Disappearing Jobs and Why Universal Basic Income Is Our Future 」

 

アンドリュー・ヤン(著)早川 健治(訳)

発行:那須里山舎 

四六判 縦188mm 横127mm 厚さ23mm 重さ 360g 446ページ 並製

価格 3,200円+税 ISBN 978-4-909515-03-2 Cコード C0030

一般 単行本 社会科学総記

 

現在、コロナ恐慌対策として、米国の政策にも強い影響力をもつ内容となっています。

以下、ご参考にしてください。

 

「いまこそベーシックインカム」コロナ不況で注目されるアンドリュー・ヤン氏の主張

https://newsphere.jp/economy/20200313-1/?fbclid=IwAR1UEGtPvB_k70HQyXgJsJEoUWmQtrwVdizZQ2Ssnk8Wg1-vjEVBiDUACo4

 

国民に現金を給付、米がコロナ経済対策で検討 ベーシックインカム提唱のヤン氏も協力

 

https://newsphere.jp/economy/20200320-1/?fbclid=IwAR1OVh-B7_yfb7439d-b8uxi8mTumWC2Fxz4xtg4kyeZUPt-XLj9fmLNiYk