• １２月８日に、京都・仁和寺で開催されました関曠野さん講演録のHPアップ作業ですが、大変、申し訳ございません。編集作業が遅れておりまして、予告では、１月中のアップの予定でしたが、２月中旬ごろまでのアップとなります。講演録公開を望む多くのお声があるところ、重ねてお詫び申し上げます。

  もう少々お待ちください。

元外交官で評論家の天木直人さんが、ご自身のメールマガジン（２０１３年５月２９日第３９０号）で「ベーシックインカム論者はいまこそ対案を提示すべきではないか」という文章を書いておられた。それに応答する形で今回のメルマガを書いてみよう。

天木さんは、斉藤美奈子氏の東京新聞コラムを引用する形で、最近の生活保護法改悪（改正？）とマイナンバー制度導入に反対する対案をベーシックインカム論者は提起すべきではないか？と問いかけている。これに対する答えは、ある意味、ベーシックインカム論者には明確だろう。すなわち「無条件・個人単位」の「普遍的・万人への」所得保証こそが、温情主義（パターナリズム）や煩雑な制度と差別的スティグマにからめとられている生活保護制度への対抗案だということだ。

しかし、これでは、天木さんの本当の問いかけに答えたことにはならない。天木さんは、メルマガの最後を「少なくとも政治にその意思さえあれば」と書いて締めくくっている。

天木さんの言いたいことは、ベーシックインカム論者は、政治的に実現可能な対案を示せといっているのだ。無条件・個人単位のベーシックインカムが既成の社会保障制度に比較してよりましな制度だということは重々承知だ！そんなことはわかっているから、どうしたら、それが実現するのか、いいかげんにプランを示せ！ということだろう。

まさに、このメルマガのタイトル「ベーシックインカムはいかなる政治的意志により実現されるか？」が問題なのだ。

政治的意志ということで想起されるのが、ユーロ金融危機で揺れる欧州で台頭する既成政党とは一線を画す勢力のことだろう。野末編集長が何度もとりあげてきた海賊党やイタリアの五つ星運動などだ。これらの運動のスローガンや政策プランの中にはいっているのがベーシックインカムである（五つ星運動が、無条件の所得保証かどうかは明確ではないが）。上記の運動の特徴は、議会主義や政党政治を批判して人民の直接民主主義による政治改革を行おうということにある。また、その手段としてインターネットの大規模な活用ということも掲げられている。このこととベーシックインカムはどのように関連するのか。

関曠野さん（思想史）が、以前から強調しているように、近代租税国家と税の分配装置としての政党政治は、共に不即不離の関係にあって同時進行で解体過程にあるということだ。右肩上がりの経済成長の限界と共に税収も伸びず、その税収の大半を国債など負債の利払いに追われる近代国家とその延長にある福祉国家の欠陥を超越すべく、欧州の新興政治勢力は台頭してきたとみるべきだろう。ここにベーシックインカムが政策として盛り込まれる必然性があり、加えて、ベーシックインカム運動は通貨改革を伴う政府通貨発行へと行き着かなければならない。だが、ここで立ち止まろう。再度言う、それならば、その政治的意志はどこからどのように生まれてくるのか。

ポイントは、やはり、直接民主主義だ。これも、いままでのメルマガで紹介してきたが、スイスにおけるベーシックインカム制度化の国民投票実現への署名活動である。国民投票が憲法に明記されているスイスならではの動きだが、これこそがベーシックインカム実現のための政治的意志表現の重要なヒントとなる。

残念ながら、現行日本国憲法には、国民直接投票の規定がない（厳密には、憲法改正条項があるが）。そこで、考えられるのが、住民投票条例だ。原発問題と同様に各地方から続々とベーシックインカム住民投票条例運動が巻き起こること。またこれにリンクして全国知事会が過去に提起してきた日銀による国債の「直接」引き受け（政府通貨発行）政策圧力が中央政府に加わること、この二つこそが政治的意志の転換点だ。だが、再々度、ここで立ちどまることを余儀なくされる。どのようにしたら、上記のような状況が生まれてくるのか？

この状況が生じてくるためには、現在のまやかし量的緩和政策であるアベノミクスが失墜することに（これには、欧州やアメリカの経済的危機も加わる）よる一段の経済的混乱がなければならないだろう。そして、その萌芽はすでにあるともいえる。たとえば、７月の参議院選挙をめぐる自民党の地方県連と中央本部との対立だ。この対立は沖縄の普天間基地移設問題と福島の原発政策をめぐるものである。この対立の内容にはここではふれないが、日米安保エネルギー体制の揺らぎと言っておこう。中央と地方の対立、それも「沖縄と福島」という場が近未来の政治混沌への示唆となる。

ベーシックインカムと通貨改革の政治的意志は、さらなる政治的・経済的混沌を待って、表現されるだろう。天木さんが以前から提案されているインターネット政党も同じ位相で実現すると考える。インターネット政党は、「政党」という名前を借りてはいるが、それは、徹底した、既成政党政治と儀式化・既得権益化した議会政治への否定からはじまる。すなわち政党を否定する「政党」なのだから。

私の天木さんへの最終回答は、「まだ、少し、待とう！」ということだ。

地方と中央の格差と対立がさらに深まる時、そして、グローバリゼーションの化けの皮がはがれる時、過去の新自由主義論や幻想福祉国家論などのヤワな政策を吹き飛ばす、本格的なベーシックインカムと通貨改革を政策提言として含む政治的動きが生まれてくることを期待する。私もそこに参画する事を最後に記して天木さんへのお返事としたい。

私は政策として”こども１人あたり月に１万円相当の地域通貨を「高島こども手当」として支給することを提案します”、”脱原発・脱被曝が当たり前”を含む”ももの八策”を掲げて、先日の高島市議会議員選挙に私と同じように小さなこどもを抱えたママスタッフたちとともに挑み、第七位で当選いたしました。選挙活動では「３６才３児の母としての立場、視点から誰もが住み良い暮らしのために、政治と暮らしをもっと身近なものにするために」と街宣車で回り、「高島こども手当」についても街頭演説を高島市内各地で行いました。

私は以前から、ベーシックインカムを日本銀行券ではなくて、地域通貨で実施すれば、地域にお金が回り、地域が元気になるのではないかと考えていました。「高島こども手当」は一見すると、子育て政策のようですが、地域の活性化政策の意味合いがあります。高島市には市町村合併に際して、地域通貨アイカが存在しています。アイカののぼりも地域の商店街ではためいており、地域通貨アイカは市民には知られたポピュラーな存在です。

ですから、地域通貨という言葉は一般的には馴じみが薄い言葉だとは思いますが、ここ高島市ではすでに馴じみがあります。

総予算額はいくらになるのか、そして、財源の裏付けがあるのかなど様々な課題はありますが、一つひとつ解決して、実現を目指していくつもりです。

また高島市は地場産業として、農業だけではなく、林業・材木業、そして繊維工業があります。衣食住の全てをまかなうことも可能な自治体なのです。人口の規模も５万人。十分に地域通貨で生活することも可能である、と私は見ています。ですが、高島市はその他の地方自治体と同じく高齢者が人口の多くを占め、若者の仕事がなく、若者は仕事のために都会に出て、お盆や正月を除いて、町は静まりかえっています。

畑や田んぼが目の前にあるのに、繊維工業があるのに、造り酒蔵も高島市内に５軒もあり、醤油やお酢の醸造元もあるのに、琵琶湖の湖魚が採れるのに、空き家がいっぱいあるのに、なぜ「仕事がない」のでしょうか？なぜ「儲からない」のでしょうか？　なぜお金、日本銀行券の有る無しに振り回されなければならないのでしょうか。

私はこの素晴らしい高島市に盆暮れ正月だけでなく、若者が帰って来る、そして仕事があって、幸せに暮らしていける高島市にしていくことを目指しています。

熊谷　もも

ベーシックインカム・実現を探る会　主任研究員　平成25年2月より高島市市議会議員

お金に関する絵本を描き続け、2009年末『ベーシックインカムがわかる本Q&A入門編』2010年『銀行がナイショにしてるお金のひみつ』を著す。三人の乳幼児を抱える生活の中、広域瓦礫処理問題など高島市の問題に関わりながら、高島市政に同じ世代・境遇の声を届けることを決意。

http://momo-takashima.jimdo.com/

https://twitter.com/momo4ende

衆院選挙がらみの政策論議で、最低賃金制度廃止を求める議論があった。内容は雇用を増やすために最低賃金制を廃止して、そのために所得が減少した場合には負の所得税などの現金給付で補填するというものだ。そして、負の所得税の給付水準は、現行の生活保護費支給額が高すぎるということで、それ以下の金額水準を専門家に決めさせるということが加わっていた。一見すると高尚な議論にもみえるが、なんのことはない、緊縮財政のための方便としてお涙ちょうだい的な現金給付システムがくっつけられているだけのことだ。同じことが給付付税額控除にもある。また、過去にワークシェアリングも単なる賃下げワークシェアとして提案されてしまったことが、これまた同じ現象だ。そもそも議論の枠組みとなっている社会保障制度・福祉国家自体が「お涙ちょうだい」なのだ。

第二次大戦後の福祉国家の枠組みをつくったと言われるヴェバリッジ報告（１９４１年）をみると、右肩上がりの生産と労働者の生産意欲を失わせないために福祉としての保険や児童手当があるにすぎない。間違ってはいけない、個人の尊厳のために福祉があるわけではないのだ。加えて、その右肩あがりの福祉国家の財政はどうなっているのだろう。平成２３年度一般会計予算（二次補正後）をみると、歳入における租税関係の収入は、全体予算の４３．２％（４０９，２７０億円）しかなく、歳出のうち国債元利返済分が全体の２２．８％（２１５，４９１億円）を占めている。大雑把に言えば、収入の半分が借金の返済に消えてしまうのだ。こんな窮屈な予算を政府・政治家たちは、予算編成だ！などといって偉そうにチマチマと分配行為をしているにすぎない。そんなチマチマさが冒頭に述べた貧困な現金給付政策の原因なのだ。

政府の予算と言っても政府が現金を創っているわけではない。日銀と市中銀行の貸し出しが現金を「利子つき負債」として創ることによりお金全体の動きが創られている。通貨発行権は中央銀行システムに握られているのだ。中央銀行システムに福祉国家はハイジャックされ、国債利払いなどで国民の税金も吸い取られてしまい、その下僕としての政治家と官僚が緊縮財政を国民に強いている。こんな状況では、負の所得税だろうがベーシックインカムだろうが緊縮財政の方便として利用される悪政になるだけである。このどん詰まりの福祉国家とそこに寄生する銀行マネーシステムを一新して通貨発行権を人民主権の政府が取り戻すことなしに、私有財産権としての普遍的なベーシックインカム（万人の所得保証）も永遠にありえないだろう。

（付記：今回は短文なので機会を改めて論じたいが、最低賃金制度も、資金にゆとりのある大企業に有利な制度で中小事業者にはきつい制度だ。銀行マネーシステムを廃止し本格的な普遍所得保証があれば、硬直した最低賃金制度とは違う地平も見えてくるはずなのだ。）

以下のようなことを許してはなりません。「公金」で金融業界全体を救済することを誰が合意したのでしょうか？マネーゲームのつけを「消費増税」などで、もたざる９９％の国民におしつけてはならないと思います。（文責、白崎）

～～～～～～～　以下転載記事　～～～～～～～～

金融庁、預保版「特融」創設＝無担保・無制限で危機回避―保険・証券にも公的資金

 時事通信 11月10日(土)2時33分配信

金融庁は9日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資（日銀特融）と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。

金融庁は12日、金融審議会（首相の諮問機関）に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。　

• ベーシックインカム・私有財産権・田中正造の思想

   

  脱原発の世論の流れは決定的のように思えるが、そこに落とし穴はないのだろうか。危惧されるのは、過去に何度も繰り返されてきた「食うためには仕方がない」という理屈である。現実に、現在でも原発を推進・維持しようとする人たちは、日本の経済が空洞化するとか、雇用が守れないだとか主張しているわけだ。過去の地方の反原発運動でも、やはり、「食うためには仕方がない」という理屈が反原発派をおいつめてきた。

   

  そのひとつの例が、私有財産権をもとにした原発阻止の運動である。原発立地計画が持ち上がった時、その土地の地権者・漁業権者が私有財産権を盾に抵抗した場合は、原発立地計画が挫折するが、ひとたび、地権者・漁業権者が土地などを手放し売却してしまうと、電力会社の立地計画と政府による許認可を見直させるのが困難となるという。この場合の私有財産権は、自分の所有物なのだからどのように使おうとも自分の勝手だ、という論理で「他人に迷惑をかけなければ何をしても自由」という自由主義の論理でもある。この自由主義の論理が無制限な経済成長を生み出し、その動因のひとつが原発でもあった。しかし私有財産権については、欧州に特有な国家権力等の侵害を許さないものとしての歴史的背景があるはずだ。また、聞くところによると、欧州では、私権にあたる漁業権は存在しないともいう。

   

  私は、ベーシックインカムは、私有財産権の一部だと考えているが、上記の事柄から、日本の近現代史を中心にして私有財産権なるものを再考してみる必要性を感じている。もちろん、ここにコモンズ（入会権）を導入する人たちもいるだろう。共有地・共同の論理には一定の価値を認めるものではあるが、先に述べた反原発運動の歴史的経緯からいけば、それが有効に機能しなかったという反省もあるのではないか。そして、欠落していたのは、まずは個の論理とそれを公につなぐ回路なのではないだろうか。この仮説を田中正造の思想をみることで考えてみよう。

   

  足尾鉱毒事件追及をしていた正造議員の鉱毒問題追及の論理は、明治憲法２７条に規定されている「所有権不可侵」の原理を根拠にしてのものだった。まさに私有財産権の擁護だったわけだ。しかし、この論理では、古河足尾銅山側の営業権も「所有権」となり論理的弱点があるということになる。正造は、そこで、租税の多寡による「公益」論ということをもちだしてくるのだが本論の主題とはずれるので、今は「公益」論にふれない。では、正造は「所有権」を手放してしまったのだろうか。私はそうは考えない。谷中の人々と共に生きることを決意した晩年の正造は、ふたたび、この「所有権」を新しい形で持ち出してきている。「～～耕せバ天理です。谷中人民の口二入らぬともよろし。～～只天然天与の食料ハ人類及動物の口二入りて一日の生命を長ふせバ天理なり。～～」この文章を紹介している小松裕は、谷中の人々が収穫してそれを所有することは目的ではなく、土地が本来もっている生産力を生かすこと、無にしないことが本来の目的だと正造は主張していると解説を加えている。ただ、小松は正造が私的所有物ではなくて天来の共有財産として分かち合うことに力点をおいているが、それには異論がある。

   

  正造が「天来のムラの自治権」を政治の原点として考え、また、治水など自然原理を利用した河川管理の在り方に研究を深めていたことを合わせて考えると、「耕せば天理」の意味とは、自然をみずからのものとして「所有」し大切にケアする「義務の」ことを表現しているのではないかと考える（この部分は、小松の指摘する「土地が本来持っている生産力を生かすこと無にしないこと」に近い）。上記には、自分のものだから勝手につかってしまってもかまわないという自由主義的な私有財産権とは異なる「私有財産権」思想が表現されている。当然、国家や企業にたやすく売り渡す財産権も、そして経済成長への道も、ここからは遠い。なぜなら耕せば「天」理なのだから。（小松裕の文章は『田中正造の近代』現代企画室、p592より引用）課題は、天理としての私有財産権と万人が労働市場から自由になる分配思想およびケアの思想との関係をどのように考えるか？だが、それは別の機会に考えてみたい。

   

  （この稿続く）

原発再稼働問題でも原発建設予定地での推進派と反対派の対立でも原発推進派から必ずでてくる科白が「原発がないと地域の経済が立ち行かない」というものだ。長い間、原発は地域を潤す特効薬として宣伝され政治の道具として使われてきた。そうであるならば、原発のかわりに、原発を受け入れている地方にベーシックインカムを支給して原発がとまっても何ら経済的に問題はないということを証明しようという発言がでてくるのは当然だ。twitterで映画監督の鎌仲ひとみさんがそんな風によびかけていた。正論だと思う。

正論には違いないがその実現のためには通貨改革を含めて相当な下準備がいるだろう。実現はそう簡単なことではない。そもそも、わたしたちには、いつの間にか東京を中心とする大都会は富んでいて、地方は限りなく貧しいという思考が刷り込まれている。確かに現実は「貧しい」のだ。ただ、それが永遠の昔からの常態であったような錯覚に陥っている。まずは、ここの思考の塊をほぐすことからはじめてみよう。

現在、知事選挙で話題の山口県には、上関原子力発電所建設計画問題がある。この原発を誘致しようとしている上関町とはどんな町なのだろうか。町の高齢化率は約５０％（全国平均が２０％）。ここ４０年間で人口が６割減っている（１９７０年には８３０８人だった人口は２０１０年で３３３２人になっている）。これに関しては、朝日新聞（山口地方版）２０１１年３月８日に「交付金見込み１７％増　上関予算案」という見出しの次のような記事がある。少し長いが全文引用する。

『上関町の２０１１年度一般会計当初予算案が７日、３月定例議会に提案された。上関原発建設計画に伴う国の原発立地地域特別交付金１０億３８００万円の歳入を見込み、総額は前年度比１７・２％増の４３億９４９６万円。「総合文化センター」と「ふるさと市場」（いずれも仮称）を年内に着工するほか、今年度に続いて全町民に２万円の振興券を配る。 　総合文化センターは公民館と図書館、多目的ホールのある施設で、総事業費は約１３億円。併設するふるさと市場には直売所や飲食店、航路待合所などを設け、総事業費約４億円を見込む。ともに上関町室津の埋め立て地に建設し、１２年秋に完成する予定。室津小学校跡地に建設中の温浴施設「上関海峡温泉」と合わせ、１１年度当初予算案に占める３施設の事業費は約１１億２７００万円。うち１０億３８００万円を特別交付金でまかなう。特別交付金は０９～１３年度に計２５億円見込まれる。

町民３５５８人（１日現在）に２万円の「花咲く海の町振興券」を交付する事業は今年度初めて取り組み、経済効果があったとして新年度も約７４００万円を予算化した。中電の寄付金などで運用する「ささえあい基金」を充てる。

一般会計当初予算の総額は０９年度比で３４・２％増、０８年度比で４０・５％増。歳入に占める町税（２億４２３３万円）の割合は５・５％しかない。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「身の丈を度外視した予算。ハコモノばかり造って、将来は運営費がかさんで大変なことになる。よその原発立地町村の教訓を踏んでいない」と指摘する。（渡辺純子）』

（上記、人口推移および新聞記事の存在は、『原発廃炉に向けて』エントロピー学会編所収の「上関原発の建設中止の行方」三輪大輔著より学んだ）

なんと、中国電力の寄付金をもとに現金給付まで計画されているではないか。これこそお涙ちょうだい的「偽」ベーシックインカム！そして、予算総額はどんどん増えているが、歳入に占める町税の割合は微々たるものだ。この摩訶不思議な財政の背景に、原発立地困難地区対策として政策立案された「電源三法」（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法）があることはよく知られている。基本的な三法の仕組みは以下のようなことだ。

全国の電力会社（９電力会社と沖縄）から販売電力量に応じて一定額（１０００ｋｗにつき８５円）の電源開発促進税を徴収し、それを電源開発促進対策特別会計の予算とし、その予算を電源立地促進のための多種類の交付金・補助金・委託金、特に発電所を立地する自治体（周辺市町村も含む）への「電源立地促進対策交付金」という「迷惑料金」にあてるというものだ。しかし、引用した記事のなかで山戸さんが言っているように「電源三法」制度は一時的な雇用・財政効果しかもたらさず、立地自治体には常に増設の圧力がかかり、麻薬的な作用を地域に強いるという批判は様々な論者からなされている（交付期間の終了により、財政規模が激減してしまうので、別の安定的な財源措置が必要になる）。また、法人住民税についても、進出企業の本社が他の自治体にある場合、従業員数に応じて比例配分される。そのため、電力会社本社が大都市にあり発電所が地方にあるような場合、法人住民税の多くは本社のある大都市に吸い上げられてしまう（たとえば、立地市町村に１００人の従業員がいて、大都市本社など他の市町村に９９００人の従業員がいれば、法人住民税の法人税割の９９％は大都市に吸い上げられる）。

（電源三法、法人住民税のことは『新版・原子力の社会史』吉岡斉著および『脱原発の経済学』熊本一規著から学んだ）

冒頭に述べた地方はかぎりなく「貧しい」という刷り込みとも関連するがこのように地方が中央からの原発関連の予算配分にもたれて生きる構造、そして中央が地方から財・物・人が吸い尽くされてしまう構造はどのように生まれてきたのか？もちろん、この構造は、原発問題にかぎらず日本の近現代史における「中央ＶＳ地方」という構造に重なっているわけだ。

その歴史的原因は明治維新にある。典型的な例としても、また、福島原発が生まれてきた背景としても「東北」を例にそのことを考えてみたい。

東北地区は、幕末、東北諸藩が奥羽列藩同盟を結び薩長連合軍に対抗した。明治維新政府樹立後は、この東北同盟各藩は「朝敵」の汚名を着せられ弾圧政策にさらされる（それは白河以北一山百文という差別的な言葉によくあらわれている）。会津藩・盛岡藩など、減俸・転封を命ぜられた。これらの政策により東北地区は独自の近代化が遅れ「辺境」の地においやられてきたといってよい。この後、明治政府は、中央集権化政策のために官選知事を派遣して中央のコントロールのきく地方支配を貫徹しようとする。有名な県令・三島 通庸（みしま みちつね）はその典型的人物である。三島は、山形、福島などで地方隷属化の政策を断行し自由民権運動など抵抗勢力には厳しい弾圧を加えた。また、三島は、「土木県令」とあだ名されるように中央政府に都合のよい土木開発を行いその財源として地方への重税を課している。ゆがんだ「国土計画」の象徴が三島だ。三島のような人間像は、現在の東京電力の幹部にも受け継がれているといってよい。

このような流れと対極にある人物が盛岡藩出身の政治家、小田 為綱（おだ ためつな）である。小田は私擬憲法の「憲法草稿評林」の作成者として知られている。私は憲法思想と共に、彼が東北地区の地域実情にあった国土プラン「三陸開拓案」を明治政府に提案した人物としてその思想を評価すべきだと思う。小田のプランは現在からみても地方の地方による地方のためのものだといえよう。小田は、東北地区の農業開拓のために明治になって失職した士族を帰農させることを考えていた。この帰農プランの具体的な予算案もつくり、帰農者の生活資金などには鋳銭工場をつくりその利益をあてること、また、不足分は、富裕層からの借金なども考えていた。加えて地方独自の産業育成のための「陸羽銀行」（地方銀行）の設立や地方の人材育成のための「陸羽大学」（地方立大学）の開学も計画した（哲学・政治・農業・理化、医学、文学などの１２学部の総合大学）。残念ながらこれらの提案はことごく明治政府によって無視されてしまう。

３・１１以後の現在から未来を考えるとき、この小田為綱の思想から学ぶことは多いに意味がある。真の地方主権ということを考えていかない限りベーシックインカムも通貨改革もそのラディカルな実現は達成されないだろう。（この稿続く）

「“しょうがい”って、どう書くんだっけ？」２０１０年１月初旬。生活保護の申請に同行したＡさん（３０歳）の質問に一瞬絶句した。申請を短時間に終わらせようと福祉事務所から聞かれそうな家族状況をメモして貰っていた時だった。

彼はきょうだいに障がい者がいたが「障害」という字が書けなかった。淡々と語る彼の生い立ちは寂しさに満ちていた。彼の家族は父の疾病で生活保護を受給していた。だが母は失踪。後に父の年金受給とともに、きょうだいの障害者年金もあったため生活保護は辞退させられた。（保護費には年金は上乗せされないにも関わらず…）

中学は不登校、定時制高校も直ぐに中退した。家出して建築現場の日雇いで働いた。路上生活に至る２００９年末、直前に稼いだ金をパチンコですってしまったと正直に話してくれた。

Ａさんは居宅保護を希望していたが、福祉事務所からは食事や就活費用などの現物支給のみの緊急一時保護センターと言われた。申請時にはセンターも無料低額宿泊所も満杯なため、ネットカフェ保護となった。その後、緊急一時保護センターに入れたと福祉事務所の担当者から聞いたが、彼の行方はいま、分からない。

震災を経て１年半たった今、彼はどうしてるだろうか…。誰かに支援されて屋根のある暮らしをしているだろうか…。

貧困を解決するのは金銭そのものより、金銭を活用する力や、より良い支援を引き出す当人の力ではないだろうか。それを私は“つながりをつくる力”と呼びたい。つながりには、人とのつながりだけでなく支援制度とアクセスするスキルも含んでいる。

いま維新の会と橋下市長は、もっとも“つながり”を必要とする底辺の人々を支えるシステムを次々に弾圧している。同じ橋下市長の口からＢＩが良いなどと言われても、それは私が求めていたＢＩとは真逆のＢＩであり、いのちを斬り捨てるＢＩでしかない！

いま生活保護への凄まじいネガティブキャンペーンが日本中を駆け巡っている。生活保護だけでなく、介護も保育も既に社会の責任から、家族責任へと実態も制度内容も移行している。今こそ、本当はＢＩを巡る、もっと地に足がついた議論が必要だ。特に維新の会がＢＩを船中八策にあげた今、ＢＩ推進者、特にメディアに影響力を持っている研究者や論客はしっかりとした批判をして欲しい。

私が身銭を切って出版し、実現を探る会が毎週メルマガを発行しても、草の根運動家の私たちにマスメディアは発言するチャンスを与えないのだから…。

維新の会のＢＩ推進で、ＢＩには暗雲が垂れ込めた。脱原発だけが取り柄だった維新の会は、私や関西の仲間たちの予想通り、大飯原発再稼働を容認し、脱原発の看板を半年ちょっとで降ろしてしまった。

脱原発を達成するには、過疎の疲弊をもたらした経済構造の変革が必要で、ＢＩはその切り札となる。ただもちろんバラマキ的なＢＩではなく、白崎一裕さんの論考のような通貨改革とのセットでのＢＩなのだが、そういった議論にはなかなかなっていかない。今は、原発を再稼働させないための身体を張った運動だけで精一杯であるが、いずれＢＩと脱原発の議論が活性化していくことを願ってやまない。

白崎朝子

ケアワーカー。著書『介護労働を生きる』『ベーシックインカムとジェンダー』（編著者）共に、現代書館刊。

現在、『福島原発告訴団』への支援ならびに『福島女子のゆるゆる保養合宿』コーディネーター。

前回は、国家・銀行・原発（エネルギー産業）の構造悪トライアングル分析についての予備作業のようなメルマガだったが、今回は、その構造悪トライアングルを抜け出していく方法を考えてみよう。

社会信用論のC・H・ダグラスは、その著書『CREDIT－POWER　 AND　 DEMOCRACY』のなかで、政策・生産活動に関する決定が銀行の信用管理により私的に運用されているといい、信用の管理を「民主化」しない限りは、本当のデモクラシーにはならないという趣旨のことを繰り返し述べている。この分析は、エネルギー問題を考える際にも同時に考えておくべき視点である。国家・銀行・原発の構造悪をたたくためには、エネルギーデモクラシーと銀行信用の民主化も同時並行的に進めていく必要性があるということなのだ。まず民主化のはじめの一歩は、九電力会社体制ともいわれる電力の一元的地域独占体制の地域・地方への分散化からだろう。エネルギーと通貨の地方主権。まずは、ここから始めよ、ということだ。

さて、みなさんは、地方公営企業法という法律をご存じだろうか。その法律の冒頭は以下の条文により構成されている。

（この法律の目的）第一条 　この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法 の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。

（この法律の適用を受ける企業の範囲）第二条 　この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。

一 　水道事業（簡易水道事業を除く。）

二 　工業用水道事業

三 　軌道事業

四 　自動車運送事業

五 　鉄道事業

六 　電気事業

七 　ガス事業

上記に「電気事業」や「ガス事業」とあることに注目していただきたい。この法律を基にして、日本全国には「公営水力発電所」というものがある。たとえば、日本で唯一の「市営」水力発電所をもつ石川県金沢市の例だ。以下がそのURL資料である。

「犀川の恵み、４万戸分　金沢、全国唯一の市営水力発電所 」（北國新聞　２０１２年５月２７日）

「金沢市企業局ホームページ」

金沢市街地を流れる犀川を利用した発電事業は１９００年（明治３３年）にまでさかのぼることができるが、金沢市営第一号発電所は、１９６６年（昭和４１年）運転開始の上寺津発電所であり、最大出力は１万６２００KW。他に犀川と内川にあわせて５か所の市営水力発電事業をおこなっている。上寺津以外は、最大出力が１万KW以下で、ダム方式を採用しているとはいえ、小水力「公営」発電所といえるだろう。これらは、資料URLにあるように年間１億４千万ｋｗ時で、約一般家庭４万戸分（市内家庭電力の２０％）をまかなっている。問題は、この発電の行方だ。これらの電気は、地元の北陸電力に売電されて供給されてきた経緯がある。この売電費用が極端に安値であり「地域独占」電力会社に有利な構造になっていることが最近の新聞記事でも指摘されている。（「東電に安値で売電　１都４県水力発電」2012年4月2日 　東京新聞・などの新聞記事参照。この記事では、以下のように指摘されている。【水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。】）

金沢市の公営発電所を最初に知るきっかけとなった『原発の経済学』（室田武著　朝日文庫）によれば、やや古い数字だが１９９１年３月現在の金沢市は１ｋｗ時あたり１０円５５銭で売電し、市民はそれを約２５円で買い戻している。上記、東京新聞のコメントにもあるように、こんなアホな話はない。これでは九電力体制が儲かるだけではないか。ただ、この構造は変わる兆しをみせている。ひとつは、電力供給需要の自由化であり、もうひとつは、再生可能エネルギー固定買い取り制度（ＦＩＴ）の実施だ。ＦＩＴの原案では、中小水力の買い取り価格は１ｋｗ時あたり２５．２円～３５．７円（期間２０年）となっている（ただ、ひとつの課題があり、この制度適用は、新規発電事業に有利で、既設の発電事業には適用されないというプランになっていることだ、ここは既設発電事業にもＦＩＴが適用されるようにプランの変更がぜひとも必要だ）。この売電収益をひっ迫する地方自治体の財源としてぜひとも使うべきである。

エネルギー収益を地方市民の暮らしのために使う発想は、実は再生エネルギー先進国ではすでにおこなっているところがある。たとえば、再生エネルギーが盛んなドイツ・バーデン・ベルデンベルグ州では、自治体法のなかに、地方自治体は「基本生活保障」のための事業をおこなうことができると定められていて、この法律を根拠に地域での自然エネルギー供給事業を地方自治体がおこなっている。（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングレポート「エネルギー自治に向けて地域でなすべきこと」より）

また、カナダ（オンタリオ州）では、グリーンエネルギー法が可決され、先住民コミュニティへの生活支援の意味を伴った価格優遇制度や地域雇用の創出など、自然エネルギーの成果を地域経済へ生かす試みがなされている。（『自然エネルギー白書２０１２』環境エネルギー政策研究所編より）

これらの先駆的事例をさらに進めて日本のエネルギー地方主権を質的に高めるべきだ。その際にモデルになるのは、やはり、社会信用論の成功事例ともいるアメリカ、ノースダコタ州立銀行だろう。ノースダコタ銀行の詳細については、「実現を探る会」のＨＰに掲載されている関曠野さんの講演録にその解説があるので参考にしていただきたい。ノースダコタ銀行は、地方にある「中央銀行」の働きをもち、地方の公益にかなう事業に低利で融資しており、まさに「信用の民主化」を実践しているといえる。その銀行収益は州の予算に組み込まれており、これが州民への還元にもなる。結果として全米最低の失業率（約４％）、銀行倒産なしなど健全な地域経済をもたらしている。これと同じ発想をエネルギー自治にももちこむのだ。売電費用をベーシックインカム的に地方市民に配当してもいいだろう。アラスカ・パーマネントファンドが、原油収益からの配当として州民にベーシックインカム的に支給しているわけだから、自然エネルギー収益が住民に直接還元されてもなんら不自然ではない。

信用とエネルギーの民主化・社会化！これこそが、脱原発への道なのだ。次回は、このエネルギーの地産地消ともいえる動きと地方銀行の関係、地方と中央の格差と原発立地・再稼働問題などを継続して考えてみたい（この稿続く）。