イタリアの町、リーミニ（フェリーニの生まれ故郷で有名）で、ケインズ左派のマイケル・ハドソンらの通貨改革などの経済問題の話を２１００人もの人が集まって聞いたというYouTubeの会場風景映像と、そのハドソンの報告をお伝えします。

原文：Our Very Own Oscar Night in Rimini By Michael Hudson 

  マイケル・ハドソン：　前証券エコノミスト。ＵＭＫＣ（ミズーリー大学カンザス校）の著名な研究教授。”Super Imperialism: The Economic Strategy of American Empire”（new ed., Pluto Press,　2002）他、著書多数。近刊予定 ”Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion” (AK Press)に寄稿。(本稿は、２０１２年２月２７日、website「カウンターパンチ」に掲載された［前日、アカデミー賞授賞式でオスカー像が授与されている］。

  私はちょうど、イタリアのリミニから帰った時だった、リミニでは、研究人生のなかでももっとも素晴らしい光景のひとつを経験した。カンザス大学ミズーリー校（ＵＭＫＣ）に関係する我々４人は、現代通貨論（ＭＭＴ）について３日間にわたって講演するために招かれ、欧州が何故今日のような通貨危機にあるのを説明し、他の選択肢があること、９９％に課せられた緊縮財政と１％による巨大な富の獲得が自然の力によるものではないことを説明した。

  ステファン・ケルトン（ＵＭＫＣの経済学ブログNew Economic Perspectivesの次期代表・編集者）、犯罪学者・法学教授のビル・ブラック、投資銀行家のマーシャル・アウエルバッハと私は、フランスの経済学者アラン・パークスとともに、金曜日の夜、講堂となったバスケットボール場に踏み入った。２１００人以上と伝えられた聴衆で満員の会場の中央通路をはるばると歩いた。聴衆が我々をファーストネームで呼びかけ、オスカー授賞式会場に入るようなものだった。彼らは全員が我々のブログを読んでいるとのことだった。ステファニーは、ビートルズがどんなに感じたが判ったと言った。スポーツイベントではなく知的イベントのための拍手が長く続いた。

  もちろん、対戦相手がそこにいなかったことが違いであった。多数の報道陣がいたが、優勢なユーロ・テクノクラート（欧州の経済政策を決定する金融ロビーイスト）は、緊縮策への可能な代替策の議論が少なければ少ないほど、彼らの横暴な金融支配を貫徹することがより容易になることを願っていた。

  我々の米国から（アランはフランスから）の飛行機代とリミニ海岸のフェデリコ・フェリーニ・グランド・ホテルの宿泊費集めのために、聴衆の全員が寄付をしてくれていた。会議は、パオロ・バルナルド記者が組織したものだが、彼はランダル・レイとともに現代通貨論（ＭＭＴ）を学び、イタリアのマスコミ文化のなかに、何が欧州の生活状態を実際に決定づけているかの議論の必要があることに気づいた。その議論とは、この危機を、領地を拡大する新しい金融領主となる機会とすることを願う金融エリートの登場、赤字を賄うような中央銀行を持たず、公債所有者とネオリベラル［新自由主義］派から選ばれたユーロ官僚の世話になっている政府が売り払いつつある公的領域の民営化ということについである。

  パオロと多数の通訳・インターンのサポートスタッフは、米国では最近までほとんど聞くことのなかった金融・税理論へのアプローチを聞く機会を与えてくれた。ちょうど１週間前のワシントンポストは、現代金融論（ＭＭＴ）をレビューする記事を掲載し、フィナンシャル・タイムズは長文の討論でフォローした。しかし、その理論は、主としてＵＭＫＣ経済学部とバード大学レヴィー研究所（我々の大半がそれに関係しているが）でのものにとどまっている。

  我々の主張の主眼は、商業銀行がコンピューターのキーボード上で信用創造する――借主が利子付き借用証書に署名するのと引き換えに当座勘定信用を与える――のと同じように、政府も貨幣を創造することができるということである。銀行から借り入れる必要なくして、キーボードが行うと同じように、政府が財政支出を賄うためにほぼ自由に信用創造することである。

  もちろん政府が自由に信用創造するといっても、政府は（少なくとも原則として）、長期の成長と雇用を促進するために、それを支出することが違いである。それによって公的インフラに投資し、健康ケアその他の基礎的な経済的機能を調査・開発し、提供するのである。銀行のそれは、もっと短期枠のものであり、所定の担保物件の提供を条件に貸し付ける。銀行の貸付の約８０％は、不動産担保の住宅ローンである。その他の貸付は、リバレッジド・バイアウト［買収先企業の資産を担保とした借入金による企業買収］と企業買収のためになされている。しかし、企業による最近の固定資本投下の大半は、内部留保から賄われている。

  残念ながら、企業利益の流れは、ますます金融セクターに向けられている。銀行への返済や違約金としてだけではなく、自社株の買戻しのためにである。その目的は、株価を維持し、それによって今日の金融化された企業が経営者に与えるストック・オプションの価値を維持するためである。株式市場――教科書の図表では、いまだに新しい投資資金を集めるものだと説明しているが――について言えば、高利のジャンク債のような信用をもとに企業を買収し、株を借金と交換する道具と化している。あたかもそれが事業を行うための必要経費であるかのように、利子の支払いが控除されるので、企業の所得税負担が低減されるのである。課税当局が放棄するものは、だらけの経済によって富を得る銀行と公債所有者への支払いのために利用されるのである。

  脱工業化経済、金融型経済の時代へようこそ！　である。産業資本主義は、金融資本主義の諸段階の連続の時代に入ったのである。：バブル経済から、［企業の資産から負債を差し引いた場合にマイナスとなる］負の資産、担保権執行の時代、債務デフレ、緊縮財政、とくにＰＩＩＧＳ（ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン）をはじめとする欧州諸国の陥った債務支払いのための日雇い労働者身分のような段階へ、である。バルト諸国（ラトヴィア・エストニア・リトアニア）は既に余りにも深く債務に陥ったため、住民が外国で仕事を探し、借金を背負った不動産から逃れるために移住しつつある。２００８年の銀行暴利の崩壊以来、同じことがアイスランドを見舞った。

  経済学者は何故、この現象を論述しないのか？　その答えは、政治的イデオロギーと分析上の目隠しの組み合わせである。日曜の夕方に会議が終わるやいなや、例えば、ポール・クルーグマンの「ニューヨーク・タイム」のコラム「欧州を苦しめているのは何か？」（２月２７日、月曜日）は、欧州問題を単に、自国通貨の切り下げができない各国の無能力のせいにした。彼は、問題を欧州の福祉支出、財政赤字をユーロ圏問題の原因とする共和党の路線を正当に批判したのだ。

  しかし彼は、ＥＵ憲章にガラクタ経済学者が書き込んだ結果として、赤字を通貨化［公債を引き受け］できないという、欧州中央銀行（ＵＣＢ）に科せられた束縛の問題を説明から除外している。

  「もし［ＥＵ］周辺国がまだ独自通貨を持っていたならば、急いで競争力を回復するために自国通貨の切り下げという手段を使えるし、使うだろう。しかし、そうはしない。ということは、それらの国は長期の大量失業と緩慢で過酷なデフレの状態に置かれることを意味する。彼らの債務危機はおもに、この悲しい展望の副産物なのである。落ち込んだ経済が財政赤字につながり、デフレが債務負担を拡大するからである。」

  貨幣価値の下落は、輸入品価格を上昇させる一方で、労働力の価格を引き下げるだろう。外国通貨建ての債務負担は、通貨切り下げと調和させるなかで増大するだろう。それによって、政府が自国通貨建て債務を切り下げる法律を通さない限り、さらに問題を生み出すこととなる。これは、（米国がそうであるように）公債はつねに自国通貨建てで発行せよという、国債金融の第一義的指令を満足させるものとなる。

  １９３３年、フランクリン・ルーズベルトは、合衆国内の融資契約における「金約款」（銀行その他の債権者が債務者から同等価値の金で支払われることを可能にしていた）を撤廃した。しかし、クルーグマンは、いつもの新古典派的手法において、債務問題を無視している。

  とくに苦しんでいる国には、悪い選択肢しかない。デフレの痛みを味わうか、ユーロから離れるという大胆な選択肢しかない。それは、他のすべてが失敗に終わる（ギリシャはそれに近づいている）までは政治的に実行不能であろう。ドイツは、それ自身の緊縮政策を改定し、インフレを受け入れることによって助けることができようが、それはありえない。

  しかし、ユーロから撤退する国がユーロを苦しめているネオリベラリズム政策を維持するならば、ユーロから離れても、緊縮財政、担保権執行、債務デフレを回避するのに十分ではない。ユーロ後の欧州経済が中央銀行を有し、なお公的財政赤字を賄うことを拒否し、政府が商業銀行や公債所有者からの借金を強いるとしたら、どうだろうか？　政府が、経済に対してその成長力を提供することよりも財政をバランスさせるべきだと考えるとしたら、どうだろうか？

  アイルランドのように、政府が公的福祉支出を削減したり、損失を出した銀行を救済したり、赤字の銀行に政府のバランスシート上で賭けをさせるようになったら、どうだろうか？　ついでに言えば、アイスランドができなかったように、政府が不動産担保ローンその他の債務を債務者の支払い能力までに減額しないとしたら、どうだろうか？　その結果は、なお続く債務デフレ、財産への担保権執行、失業、そして国内の経済と雇用機会の縮減による国外移民の波となるだろう。

  それでは何がカギなのだろうか？　中央銀行が設立されたときにやるべきこととされたことを行うような中央銀行を持つことである。すなわち、政府の財政赤字を貨幣化［公債を買い取ること］して、経済成長と完全雇用のために最善の方法で、お金を経済に投入できるようにすることである。

  これがＭＭＴのメッセージであり、我々５人がリミニの聴衆に説明するために招かれた意味であった。何人かの参加者がやってきて、はるばるスペイン、フランスから、そしてイタリア中からやってきたと説明した。新聞・ラジオ・テレビから多数の取材を受けたが、政治的にまずいとの理由で、主要メディアは我々を無視するよう指示されていたと聞かされた。

  それが、ネオリベラルの通貨緊縮策なのである。そのモットーはＴＩＮＡ（There Is No Alternative＝選択肢はない）であり、事態をこのように維持したいのである。どれだけ多くの選択肢があるかの議論を封じ込めることができる限り、市民がその生活条件が縮小され、富が経済ピラミッドの頂点の１％に吸い上げられることに、市民の黙従が続くことが彼らの願いなのである。

  聴衆は、何よりもステファン・ケルトンからその説を聞きたがった。彼は、経済学について私がこれまでに聞いたなかで、もっとも明確な説明を提示した。ＭＭＴの論理のユークリッド的な提示である。映像を見て欲しい。最後には、コンサートのように感じた。

  本当の中央銀行がどのように緊縮を回避し、雇用を後退させるのではなく促進するかについての経済上の説明を聞くために会場を埋めた聴衆の規模は、国民を洗脳しようという政府の企みがうまくいっていないことを示すものであった。政府のそれは、ハーバード大学経済学部１０１番教室に、はるかに及んでいない。ハーバードの学生は、間接債務、金利などの不労所得でのただ飯食い、そして寄生的金融の分析を除外した経済の図式絵を描く非現実的な異世界に抗議して、退場したのである。

堀江貴文氏（ホリエモン）のときもそうだったが、著名人がベーシックインカム（以下BI）を論じるとたちまちネットを中心に盛り上がるのが、BIの常だ。今回も橋下氏という人気政治家の「船中八策」なる政策プランにBIがとりあげられて、話題になっている。さて、中身はどうなんだろうか？

１、橋下BI論は従来議論の延長線上
橋下氏の政策原理は、行政スリム化を中心とした緊縮財政の延長にある。これは、シンプルな社会政策BIと相性がいい。また、堀江さんをはじめ、いままでのBI論もこのことは主張してきたところだ。年金・生活保護・失業保険などなどを統合するスッキリした現金給付としてのBI、それらにかかわる行政コストを削減するBI、行政の補助金などの行政サービス供給側の論理ではなくて、需要者（消費者、ユーザー）側に直接へ直接BI～～～。こういうことは、橋下さんの行政批判・公務員批判と合体して力をもつだろう。

２、行政批判が公を破壊する可能性
これまでの行政の無駄や補助金ズブズブの公共事業などは批判されるべきで、行政があたかも「公」の顔をしてふるまってきた構造は、大阪にかぎらず確かに問題なのだ。だが、その行政を批判することで「公そのもの」まで、BI導入を口実に葬り去るのは感心しない。公とは、地方や国家などの共同体が存続していくための事柄すべてであり、その中身は、みんなの公論で決めていくものだ。昔は、国家そのものが公だった国家主義の時代もあった。しかし、現在は公論で公のあり方を決めていく。たとえば、世界版の公論の結果による国際人権法からすれば、公のひとつに「国家の義務は、市民ひとりひとりの人権擁護」ということがあげられる。

３、BIで無駄な役所の仕事を一掃できるのか？
公論で公の仕事を決めていくとなると、かならずしも、BIがあれば役所の仕事がどんどん少なくなるか？というとそうではないだろう。民主党が導入した子ども手当の議論のときにも、手当（現金給付）よりも、保育園の増設・充実（現物給付）を優先させるべきだ、という議論があった。そこでも示されたように、公の仕事に含まれる多様な社会サービスは、BI（現金給付）と共に必要で、そこになんらかの予算措置が必要になる。橋下さんが主張するNPOなども単なる行政の下請け機関ではないとすると、そこに予算手当は必要になる。また、重度重複障がい者の電動車いすなどは３００万円するものもある、こういう社会サービス的なものをBIだけで賄うのは不可能だ。

４、BI支給金額８万円の根拠
BI支給金額で議論される月額ひとりあたり８万円という金額の根拠は、これを算出した小沢修司さん（京都府立大学）によれば「月額８万円の根拠としたのは生活保護のうち生活扶助部分であり、教育扶助や住宅扶助、医療扶助などは除いている。それは、教育、住宅、医療など社会サービスの充実はBI実現とは別途図らなければならない～～」（「日本の科学者」２０１０年５月号）となっている。ここにあるように住宅などのベーシックニーズにかかわる社会サービスは、BIと両輪のように必要だということだ。

５、政治・行政の無駄はどこにあるのか？
橋下さんの主張は、公の顔をしてわがもの顔にふるまってきた行政批判としては、正しい面もあるが、けっこうみみっちい批判でもある。根本的な日本の無駄は、通貨制度そのものに内在していることを橋下氏は無視している。

たとえば、最近、日銀は、インフレ目標として資産買い入れ１０兆円上乗せして６５兆円とした。日銀は買いオペとして国債購入をすすめるというが、そもそもデフレ下の日本では、市中銀行にお金がだぶついていたのだ。そこで、地方銀行などは、だぶついたお金で国債などを購入して儲けていた。地銀の資産全体に占める有価証券の比率は２６．８％で、そのうちの国債などの比率は４５．９％もある。日銀の政策は、こういう無駄金を増殖させる資金供給をしているにすぎない。また、２００２年の本四連絡橋の収支は、本来ならば、６２２億円の黒字のはずなのに、金利負担が１０８７億円もあったために４６５億円の赤字になっている（『シルビオ・ゲゼル入門』廣田裕之著）。この金利はどこへ支払ったのか？

橋下氏は、上記のような無駄金こそ問題にすべきで、そのためには、「通貨改革」が必須となるのだ。この「通貨改革」で政府紙幣を発行しなければ、BIと社会サービスの巨大な財源もでてくることはありえない。BIなどの財源は、せこい「増税」路線では、とうてい賄いきれないのだ。

６、橋下さんは、アメリカのノースダコタ銀行やスイスの広域地域通貨「WIR」を視察にいくべき。
「通貨改革」の見本が上記だ。もともと農民が設立した州立銀行ノースダコタ銀行の運営や地域通貨銀行として「WIR銀行」までも有する協同組合通貨のWIRなどは、まさに無駄を省いたみんなの幸福のための「公共財としてのお金」のあり方のモデルとなるだろう。

７、BIは、福祉国家の枠組みで考えない。
橋下氏の行政批判は、いまだ、過去の福祉国家批判の枠組みで考えているように思える。福祉国家改良原理としてBIを持ち出しているわけだ。その証拠に橋下氏は、BIをセーフティーネットと主張している。しかし、BIは、そもそも福祉国家とは別物として制度化すべきだろう。その原理は、ダグラスの社会信用論のように過剰生産と過少消費のギャップを埋めるということやヒレア・ベロックのように強制奴隷労働からの解放を求めて万人を有産者にする分配主義に求められるべきだ。加えて、高度福祉国家を支えてきた成長経済が終焉を迎えていることも付け加えておこう。「競争」が大好きな橋下さんだが、ピークオイルなどの課題、ポスト工業化社会の課題などは、ガンバル「競争」で克服できるような代物ではない。

８、「維新の会」で「船中八策」の矛盾
この名称問題を、どうでもいいと思う人もいるだろうが、けっこう今回の本質かもしれないので、メモしておこう。ミーハーな坂本龍馬ファンとしては、船中八策というのは、龍馬単独の作文かどうかはさておいても、龍馬が幕府後の新しい政治のプランを書いたものとして注目の文書だ。

龍馬の師匠筋にあたる勝海舟が「王政復古は薩長の『私』、大政奉還こそが『公』」と薩長に批判的なように、龍馬自身ものちの明治維新をつくりあげた薩長武力討幕勢力には批判的だった。船中八策には、まずは、みんなが議論する議会をつくるようなことが書かれている。龍馬周辺では、京都に議事堂をつくるプランがあったようだ。このように「維新」を実行した薩長軍事クーデター勢力と龍馬の「船中八策」は、実は、相容れない思想なのだ。NHK大河ドラマの福山雅治「龍馬」は「みんなが幸せになる国」を語るではないか。橋下さんもみんなが幸せになるような議論をしながら、みんなで決めていくこと（自治）を考えているのだろうか。もちろん！BIは、みんなのものである。

ベーシックインカム海外情報翻訳プロジェクト参加者募集設立趣意書

市民ベーシックインカムと社会の発展：クァチンガ・ヴェーリョ地区におけるNPOヘシヴィタスの活動に関する一研究
フランシスコ・フェルナンデス・ラデイラ
[ アントニオ・カルロス大統領総合大学地理学学士、ジュイース・ヂ・フォーラ連邦大学国家・社会学専門士(Licenciado em Geografia – UNIPAC(Universidade Presidente Antônio Carlos) Especialista em: Brasil, Estado e Sociedade – UFJF(Universidade Federal de Juiz de Fora) http://www.consciencia.org/author/franciscoladeira]

原文

http://www.artigocientifico.tebas.kinghost.net/uploads/artc_1312743026_72.pdf

要約：本論文では、サンパウロの非政府組織ヘシビタスの手によるクァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムについて述べる。このプロジェクトは、2008年10 月以降毎月30レアルのベーシックインカムを、サンパウロ大都市圏モジー・ダス・クルーゼズ市郊外のクァチンガ・ヴェーリョ地区の住民に支給するというもの である。住民の私生活及びコミュニティの一般的日常生活における本実験の主要な結果を概説する。

キーワード：ベーシックインカム;ヘシヴィタス;クァチンガ・ヴェーリョ;第三セクター

序論

社会的不平等の撲滅は、現代社会における主要課題の一つである。

 世界銀行の調査によると、約14億人（世界人口のおよそ25%）が貧困ライン以下にある¹。

更に、国際連合食糧農業機関(FAO)の報告でも、12億3千万人が栄養失調と食糧不足の状況下にあると指摘されている。
このような現実を前にして、社会的格差を最小にする、効果的かつ実際的な手法を提示することが不可欠となってきている。
貧困撲滅のために用いることのできる主な手法について議論する際、この問題への最善の処方箋の一つとして所得の再分配というアイデアがあることについては、事実上、異論を唱える人はいない。しかし、適切かつ効果的な所得分配政策を推進するには、どの方法が最善であるかについては、いまだに合意に達していない。
従来の所得移転の仕組みでは、数々の給付に対する見返りに何かを必要とすることや、特定の人々を対象とすることから、短期間かつ断片的な成果しか得ることができない²。

そのため、所与の目的の達成し、かつ、全市民をもれなくカバーする、他の政治的手法を探求することが重要となってくる。
この観点から、無条件・無差別のベーシックインカム制度を確立すべきという見解が、ここ数十年の間有力になりつつある。
フィリップ・ヴァン・パリースとヤニク・ヴァンデルホルヒト(2006)は、ベーシックインカムを「政治共同体によって全ての構成員に対して、個別に、所得証明や補償要件なしに支払われる所得(VANDERBORGHT; VAN PARIJS, 2006, p. 35)」と定義している。
スプリシー(2006)によると、ベーシック・インカムは、出自・人種・性別・年齢・婚姻状況はもちろん、社会経済的地位さえも関係なく、あらゆる人に与えられた権利であり、各人の生活上の必要を満たすのに十分な収入を通じて、国が保持する富に参加する権利であるとされる。
色眼鏡で見ると、この手法は一見シンプルであり、一定の社会集団に属する全ての個人に対して最低限の額を支払うことが可能だというのは、非現実的どころかナイーブ・理想主義以外の何物でもないとさえ思われるかもしれない。
しかし、その議論の妥当性³、何より実際の証拠により、人道的観点からだけではなく実用的観点からも市民基本所得に正当性があることが証明されている。
そこで、本論文では、サンパウロの非政府組織ヘシビタスによって発展を遂げたカチンガ・ヴェーリョ共同体の事例を採り上げる。このプロジェクトは、2008年10月以降毎月30レアルのベーシック・インカムを、サンパウロ大都市圏内モジー・ダス・クルーゼズ市郊外のクァチンガ・ヴェーリョ村落の住民に支給するというものである。時系列に沿って、住民の私生活及び共同体内の一般的日常生活に関する本実験における主な結果（ラテンアメリカにおける先駆事例である）⁴について紹介していく。

ヘシヴィタス

ヘシヴィタス—市民権再活性化研究所—は、2006年10月7日⁵、生物学者ブルーナ・アウグスト・ペレイラ（現最高経営責任者）とマルクス・ヴィニシウス・ブランカグリオーネ・ドス・サントス（現財政責任者兼プロジェクト全般調整役）の主導により設立された。その設立目的は、「…人間としての基本的な権利・義務の無条件の行使を促進・保証する生産的活動を通じての市民権の完全な実現」(SANTOS NETO, 2010, p. 04)である。

 
役員は無報酬、ボランティアを旨として活動する。特定の政党との関係を持たず、いかなる政府の部局からも助成金の類いは得ていない。運営費用は、コンソーシアムのメンバーの個人資産によって賄われる。

 
ヘシヴィタスでは、この活動に関連するクァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムの他にも9つの事業を計画、うち6つ（「無料図書館・無料おもちゃ館」、 「バスケットボール教育・普及基地」、「森のトレイル」、「ジュニアン：陸上競技プロジェクト」、「パラナピアカーバの歴史遺産の修復と保全」及び 「NGOテレビ」）が実施中であり、更に3つ（「全ての人に映画を in クバタン」、「第三セクターによるベーシックインカムの恒久基金」及び「第三セクターによるベーシックインカム：パラナカピアカーバ・コンソーシアム ⁶）が導入過程にある。

2004年法律第10835号

ブラジルは、地球上で最も市民への金銭給付に熱心な国の一つである。しかし、政府が推進するここ数年の社会政策が最下層の人々の利益となるためのものであり、悲惨な状況で生活する人々の相当数減少させたにも関わらず、国内から貧困を撲滅するためにやるべき多くのことが未だ多く残っている⁷。

重大な社会問題あるものの、ブラジルはベーシック・インカムを法制化した世界で唯一の国となっている。
2004年1月8日、当時のルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、ベーシック・インカムの法制化を謳う法律第10835号を裁可した。エドゥアルド・スプリシー上院議員が立案したこの法律によると、全てのブラジル市民又は最低5年間国内に居住する外国人は、必要最低限の生活を可能な限り保障するのに適切な額の手当を受け取ることとなる。「（本法に関連する）支給額の決定や制度の導入については、当局の執行基準に従い、最も必要性の高いものから優先的に、全ての人が（ベーシック・インカムを）支給されるまで、段階的に行われる。」(SUPLICY, 2006, p. 115)。

スプリシー(2006)によると、連邦政府によるボルサ・ファミリア政策⁸は、ブラジル政府がベーシック・インカムを採用する方向へと進むための第一歩である。レイチ (2010)にとっては、「現在は（ボルサ・ファミリアのような社会政策を通じて）条件付きの選別的所得移転が行われているが、その原資は、普遍的かつ無条件で実施されるベーシック・インカムの支払いのための恒久的な基金へと再構成が可能である」(LEITE, 2010, p. 213)ということになる。

しかし一方で、サントス・ネート(2010a)は、前提条件が付けられている上に部分的な給付であるボルサ・ファミリアを、無条件・無差別のベーシック・インカム実施の第一段階と理解するのは間違っていると考えている。
一部では、2005年から発効する予定であった法律第10835号がいまだ国内で施行されていないことこそが重大事であるとの議論もある。

第三セクターによるベーシック・インカム　—　クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアム

一方、ヘシヴィタスは、動きの遅い当局と対照的に、2008年10月から、モジー・ダス・クルーゼズ市郊外、クァチンガ・ヴェーリョ地区の住民77名（当初の参加は27名）に対して毎月30レアルの基本手当の給付を開始した。
クァチンガ・ヴェーリョ地区はおよそ100人の住民を有し、そのほとんどが劣悪な条件のもとに暮らしていた。「それは、主にサンパウロ市に提供する野菜のグリーンベルトとなっている農村地域である。 [...]地域社会は、社会インフラ、教育、基本的な保健衛生の欠如に苦しんでいる(SANTOS NETO,2009, p. 196)」。「地区内は、みすぼらしい小屋や石造りの家ばかりであった」 (SCHLEE, 2010, p. 257)。

教育指標は恐ろしく低い。住民の12.5%が文盲、28.1%が小学4年で学業を終え、初等教育修了率は25%、中等教育を終えるのは34.4%に過ぎない。高等教育に至っては皆無である。

地域の世帯の平均所得は最低賃金に等しい⁹。男性の大部分は農家であるか、大農場や周辺の農園の番人として働いている。一方女性は、清掃員や乳母の仕事を時折行うだけ。パートタイムで働く青年も。「人数はそう多くないにも関わらず、退職者が家計を維持し、月収の大部分が退職者年金であることが通例となっている」(BRANCAGLIONE DOS SANTOS; PEREIRA, 2011, p. 49)。

 
ヘシビタスのメンバーによると、クァチンガ・ヴェーリョがベーシック・インカムの先行実験場として選ばれたのは、「[...]住民数は少ないが、生活困窮者の数の多い、小規模な地域だからである[...]」(RECIVITAS, 2010, p. 157)。

2008年10月19日、クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムが実施すべき事業の方向性を決定するための初めての会合が開かれた。このとき出席したのは約50名であり、うち27名（全部で6家族¹⁰）がすでに実験への参加登録をしていた。

実験前には、ベーシック・インカム受給権を望む人に課せられる唯一の条件は、実験地に居住していることとされていた。ゆえに、誰が月額30レアルを受け取ることになるかについては、クァチンガ・ヴェーリョの住民自治会に委ねられることになった¹¹。

当初は、住民の多くが、クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムに対して拒否感を示していた。ヘシヴィタスが、本当に真面目な集団なのか、信頼に足るのかを疑っていたので、いくつかの家族はすぐには実験に参加しなかった。ベーシック・インカムが選挙キャンペーンの一環としてのものであり、貰ったお金と引き換えにどこかの候補者に投票しなければならないと信じていたのだ。また、ブルーナとマルクス・ヴィニシウスが非合法な活動から生じた金銭を地域に回そうとしているという疑念も巡っていた。

しかし、10月25日（初回の会合からわずか6日後）には、27名の登録者に第一回目のベーシック・インカムの支払が実現した。

地域住民の方針に従い、ヘシヴィタスは、ベーシック・インカムについて、特定の支給日や支給場所を決めることはない。支給は、通常月初め又は前月の末日に、受給者一人一人に対して手渡しで行われることになる。
始めの月の支払には、ヘシヴィタスの創設者であるブルーナとマルクス・ヴィニシウス自身の財産が用いられた。続く数ヶ月の間には、創設者によってプロジェクトが広範に報道された後、新しい協力者がコンソーシアムへと参加してきた¹²。

実験結果

  クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムについての報告書によると、実験当初は満足出来る結果が得られた。「支給の後すぐ、実験参加者の生活に大きな変化があらわれた」 (HOHLMANN, 2010, p. 247)。直接かつ無条件の支給であるため、人々は、受領した金銭をどう使うか熟考した上で行動する。「一般的に、住民が記したRBC[ベーシック・インカム]の最も頻繁な用途は、食品や衣類、次に新学年開始時の学用品、そして交通費であった」(SANTOS NETO, 2009, p. 200)¹³。
  

ささやかな額ながら、月額30レアルが別途支給されることにより、クァチンガ・ヴェーリョの住民は、より栄養価の高い食事や、借金の返済、経済力の向上、土地家屋の回収や、子供や孫の為に貯金口座を開設することが可能となった (LEITE, 2010)。

ドイツの世界村落ベーシック・インカム研究所に寄稿された記事[http://www.grundeinkommen.de/14/04/2010/globales-dorf-grundeinkommen.html]において、クリシュトフ・シュレー(2010)は、クァチンガ・ヴェーリョでのベーシック・インカム導入後、多くの家庭が、住居の拡充、学費の支払が可能となり、たくさんの子供が初めて靴を持つようになったと記した。

住民の健康状態にも明らかな改善がみられた。最低所得は、疾病の予防と治療を提供したのだ。ある女性は、「[...]甲状腺に問題があることが発見され、RBC[ベーシック・インカム]によって（治療を開始し、）必要な薬を買うことができた[...]」(BRANCAGLIONE DOS SANTOS; PEREIRA, 2011, p. 56)。

同様の状況は、ベーシック・インカムの一部を医療機関受診と薬品購入に使っているある家族（父親は失業中で散発的にしか仕事をしていない）でも見られる。別の一団の家族にとっては、毎月確実に支給される最低限の収入は、母親や息子に薬品を買うための担保として示すことができる。「薬局は、彼らの所得が保証されていることを認識しており、『ツケ払い』での販売を開始した。つまり、彼らに経済的信用を与えた始めたのだ。」(BRANCAGLIONE DOS SANTOS; PEREIRA, 2011, p. 57)。

ブルーナ・アウグスト・ペレイラは、ベンジャミン・ホールマンによって引用されたように、住民間の人間関係がこの上なく素晴らしいことと、地域に参加しているという自信や誇りといった感情が出現してきたことを重要視する。「クァチンガ・ヴェーリョはベーシック・インカムの導入以来大きく変化した。相互協力と協調のもとで人が互いに接するようになったのだ」(PEREIRA apud HOHLMANN, 2010, p. 248)。

一方、ベーシック・インカムの適用に反対するアナリスト達は、このように受領者に何の形の代償も求めないタイプの社会政策は、怠惰と放浪生活を助長することになると主張している。

しかし、「（クァチンガ・ヴェーリョの）住民の日常においては、就業状態の傾向にベーシック・インカムに起因する変化は全く見られなかった」(SANTOS NETO, 2009, p. 201)。

「逆に、収入を生産的な活動を実施するために使用したり、貯蓄をしたり、就職活動にまで用いているということは、正反対の効果があることの証拠である」(RECIVITAS, 2009, p. 167)。

「参加者一人当たり（月額）30レアルは、『モグリの仕事』をやめるきっかけを作った。[...]ベーシック・インカムは仕事を続け、家の建設を始める機会を与えた」(HOHLMANN, 2010, p. 247)。他にも、既に鶏小屋を作り、他の住民に対し卵を販売している住民もいる」(HOHLMANN, 2010, p. 247)。

同様の状況は、繁殖用かつ後日の食肉用としての二組のつがいの豚と子豚を購入した、ある退職者の夫婦の例でも確認された。
 

ブルーナ・ペレイラとヴィニシウス・ブランカグリオーネ・ドス・サントス(2011)は、ベーシック・インカムのおかげで職探しのために初めて公共交通機関を利用することができたケースを指摘している。

ここから推論されるのは、スブリシー(2006)の論の通り、ベーシック・インカムが求職活動を促進することであって、決してその逆ではない。最低賃金収入を補償するような所得分配政策は、受益者が職を探そうとする意欲を減退させる。「それは、働いて得られる額が、働かなかった場合の額より少なくなってしまうからだ」(SUPLICY, 2006, p. 73,74)。しかし、最低限の収入が確実に入ってくることは、労働者の自尊心を高め、就職活動を奨励し、後々の生産性に関わる条件を整えることができるのである¹⁴。

ベーシック・インカムの支給と並行して、ヘシヴィタスは無料図書館と無料おもちゃ館と名付けられた事業を進めている。これは、お役所的でない無条件の貸し出しシステムのもとで主導される。全てのクァチンガ・ヴェーリョの住民は、本やおもちゃを借り、好きな時に返却できる。引換証や書類の提示は一切必要ない。

「利用の際に本やおもちゃを返却する決定権が与えられたとき、すなわち、やりたいようにやるのを妨げるものが一切ないとき、公共財の持つ価値を意識する機会が与えられる」(RECIVITAS, 2010, p. 74)。

ヘシヴィタスのメンバーによると、通常考えれらる予想に反して、使用者が本や他の物品を借りる際にいかなる形の補償も求めなくても、そのことが無料図書館や無料おもちゃ館の収蔵物の紛失や損傷を助長するようなことはなかった。
 

無料図書館や無料おもちゃ館で採用された方法論は、正義や公共財の概念の普及に貢献しているが、それ以上に、人は一般的に信用に値すること、正直な行動をとらせるために強制的な仕組みは不要であることを証明している。

社会的、経済的メリットに加え、クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムはまた、地域住民によって継続されるべき人の連帯のモデルとなっている。ヘシビタスの例から始まり、ある農家は、隣村に配るための過剰分の収穫を予定しはじめた。ブルーナ・アウグスト・ペレイラとマルクス・ヴィニシウス・ブランカグリオーネ(2011)は、何人かの子供が、無料図書館や無料おもちゃ館に通った後、本を蔵書として寄附することを決めたことを報告した。
また、図書館へ足繁く通っていた娘の影響を受けたある母親の場合も、成人向け中学・高校過程の学校に在籍することになり、学業（第7学年で中断した）に戻ることができるようになった。

ベーシック・インカムの現実的な実現可能性をきちんと検証したレポートを報告するには、2年は明らかに相対的に短期間である。また、30レアルという金額は、個々の生存を保証するには余りにも少ない。「クァチンガ・ヴェーリョでの[...]実験のみに基づくRBCについてのどのような結論も、非常に小さい地域しか対象にしておらず[...]、根拠としては非常に危うい」(SANTOS NETO, 2009, p. 200)。

更には、クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムが実施したような社会活動では、全国でベーシック・インカムの導入を主張することはできない。モジー・ダス・クルーゼス市郊外のコミュニティで実施されたプロジェクトの他の地域への高い移植可能性を考慮したとしても、全てのブラジル市民に無条件で最低限の所得を与えることは、連邦法の目的であり、連邦政府当局によって実践されなければならないと考えることが肝要である。
ヘシヴィタスの創設者自身が認識しているように、ベーシック・インカムはクァチンガ・ヴェーリョの地域社会が直面する全ての問題の最終的な解決策を提示しているわけではない。

しかし、この仕事の過程で見られたように、クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムによって報告された結果は、説得力があり、明るい先行きを示すものであった。「30レアルは少なく思えるが、何も持たない者にとってそれは多く、または十分な、あるいは全てだと思える金額であり、（ベーシック・インカム社会実験参加登録者）の（77）人という人数は、人間そのものにではなく、数字にだけ価値を置く人にとっては非常に少ないものとなるのだ」(BRANCAGLIONE DOS SANTOS; PEREIRA, 2009, p. 35)。エドゥアルド・スプリシー上院議員が国会で読んだ文章によると、「クァチンガ・ヴェーリョは小さな地区であるように見えますが、この活動が実例として行われたことの持つ力は、間違いなく巨大であり、他の人々や地域を目覚めさせるものであります」。

結論

フィリップ・ヴァン・パリースは、19世紀の奴隷制度の廃止、20世紀の普通選挙の導入という人類の最近の偉大な進歩と同様に、ベーシック・インカムは、今世紀における偉大な成果となるであろうと主張した。
 

無条件かつ普遍的なベーシック・インカムは、単に社会に利益をもたらすもの以上に、各人の有する基本的かつ不可分な権利である。

無条件のベーシック・インカム制度の制定を堅固にする議論には、左右両方の政治的スペクトルからの支持を得ている。より公正でバランスのとれた社会を望む者から成る左翼からも、自由市場と経済成長を守ろうとする者で公正される右翼からも正当化され得る。

左翼にとってベーシック・インカムは、資本家の支配を覆すための道具であり、最低限の尊厳をもって生活できる可能性を全ての地域のメンバーに保証することができる手段である。

一方、右翼にとってのベーシック・インカムは、経済活動を保つための機構として重要なものである。職の有無に関わらず全ての市民に最小限の報酬を保証することは、生産活動や消費活動の継続の確保には不可欠である。それは更に、市場における無条件での信用付与の拡大や、自由な企業家精神の発展を容易にするものである。

このように、ベーシック・インカムは新しい社会主義の前駆的なパラダイムたり得るだけでなく、資本主義システムの永続性を保証することのできる活動でもあるのだ。
 

クァチンガ・ヴェーリョ・コンソーシアムの活動を通じてヘシヴィタスが得た経験からは、第三セクターであってもよりフェアな現実を育んで行くのに需要な役割を果たすことができることを証明している。本例はまた、公権力の支援をあてにしなくても、組織化された市民団体が主導して社会の変革に貢献できることを示している。

更に一般論として、市民団体には、その社会政策が、連邦政府の政策としてのみ実施されるだけでなく、州の政策としても制度化されるよう当局に対して圧力をかけていく必要がある。社会政策については、たまたま権力を占有しているだけの政治団体の裁量に従うままではいけない。国家の最優先事項として一貫して継続的なものであるという位置付けを得る必要があるのだ。

ベーシック・インカムは、社会発展のための必要条件であって、十分条件ではない。全ての社会関係が商業的な論理で支配されている資本主義体制のもとでは、金銭的な収入は、一人の人間が最低限の尊厳と生活上必要なものを得るための必須条件となっているのは明らかである。

しかし、重要なのは、発展という概念が、単なる経済的な側面を越えることができると考えることである。つまり、保健医療サービスや質の高い教育へのアクセス権のような、人間としてあるための完全な市民権を保証することが必要なのである。人間を強制し、疎外する労働という束縛から全ての人を解放する。要するに、全ての人が自分の才能と潜在能力を最高に発揮できる、本当に自由な社会を提供することになるのである。

BIG CoalitionのPetrus氏の許可のもと、ナミビアのベーシックインカムについて論文を、干場康行さんが翻訳しました。下記、原文のリンク先と、日本語翻訳です。必ずしも正確な翻訳ではありませんが、文意は通じていると思います。もし誤りなどありましたら、ご指摘頂きますよう、よろしくお願いします。

英語原文

Pilot Project（Basic Income Grant Coalition - Namibia）

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先行的社会実験（パイロット・プロジェクト） 

 2008年1月から2009年12月まで、ベーシック・インカム給付連合（BIG連合）は、世界的に初めてとなるベーシック・インカム給付の先行的社会実験を、ナミビア Otjivero - Omitaraで実施した。 実験終了後は、国家としてのベーシック・インカム給付開始まで、実験参加者に対し、給付を途切れさせない目的でつなぎ手当が支給されている。

社会実験の来歴と背景 

 2006年末、ナミビアで先行的社会実験（パイロット・プロジェクト）を開始し、更なる一歩を踏み出すことがBI給付運動には必要であるという考え方が、BIG連合内部で強くなってきていた。その背景には、先行的社会実験の実施が、BI給付が現実に機能すること、そして、貧困緩和や経済発展に対して予想されるようなプラスの効果が実際にあることを実例として示せることがある。この考え方は、カメータ司教が中心となって、アパルトヘイト時代の英語媒介学校[英語を媒介語として授業で用いる学校]や非白人居住区の診療所のような具体例から（または神学的な「予言」から）ヒントを得たものだ。事実、つい最近の同様な例として、治療行動キャンペーン・「国境なき医師団」・ケープタウン州政府によって実施された社会実験がある。抗レトロウイルス（ARV）療法の提供は有効であるが発展途上国では実用的ではないと言われていた時に、彼らは、ケープタウンのある黒人居住区で治療プロジェクトを一斉に開始したのである。この先行的社会実験は成功し、間もなく、発展途上国でのARV療法展開に対する見解が改められることとなった。

BIG連合は、政府がこの種の金銭支給を責任をもって実施するよう働きかけることが最終目的である一方、自分たちの役割は模範を示すことである主張している。BIG連合は、ベーシック・インカムを、ある一つのコミュニティで行うための募金を集めた。そして、貧困者の救済や、貧困の低減や経済成長の観点から所得保証制度が何を引き起こすかを報告するといった実際的な活動を通じ、所得の再分配が正当であることの実例とすることとした。

BIG共同体は、2006年末、BIGの先行的社会実験の実施を決定した。開始は2008年。発展途上国での無条件かつ普遍的な所得保証の具体的な実験であり、この種の実験としては初めてのものであった。

BIG共同体は、所得保証制度が現実に機能すること、それが所期の効果を有することを実証するため、ナミビアのOtjivero - Omitara 入植地（人口約1,000人、ウィントフーク[首都]の東約100 kmに位置）において、期間限定（2008年1月から2009年12月の2年間）でBI給付を実施した。BIG先行的社会実験には、BI給付の際の推奨事項に沿って、その主張する以下の原則を遵守することが求められた。

・全ての人に給付されること、

・現金の受給資格であること、

・一種の所得保証制度であること、

・公平な再分配が行われるような制度であること。

複数の個人やキリスト教の信徒団体に寄附が行われ、国際レベルの支援も得られることとなった （世界にパンを、世界ルーテル連盟、 福音宣教連合、ラインラント福音教会、ヴェストファーレン福音教会、フリードリヒ・エベルト財団　等）。募金は、共同体の持つ様々なネットワークや関係者によって支えられていた。

社会実験の事業概要 

2008年1月、ベーシック・インカム給付 (BIG)先行的社会実験が、ウィントフーク[首都]の東約100 kmにある Otjivero - Omitara 地区で開始された。60歳以下の全ての住人は、一人一月辺り100ナミビアドルが、何の条件も課されずに給付される。給付金は、2007年7月の時点で当地での生活している者として登録された全ての人に、社会的・経済的状態に関係なく与えられる。

調査方法： 

BIG先行的社会実験の効果及び影響の評価は、継続的に行われた。調査は、ナミビア共和国福音ルーテル教会（ELCRN）の社会開発担当クラウディア博士／牧師とダーク・ハーマン博士／牧師、労働資源調査研究所のヘルベルト・ヤウフ氏とヒルマ・シンドンドーラ-モーテ氏、そして、献身的かつ熟練した臨時調査員の助力を得て実施された。国際的に著名な専門家による、高い知名度を持つ外部諮問グループが調査全体に関わった。その国際専門家チームは、調査方法の評価や、データや計算結果の確認だけでなく、Otjiveroでの実験参加者への面談を行うために、二度ナミビアを訪れた。これにより、調査結果の学術的・科学的水準が担保された。諮問グループのメンバーは以下の通りである。

・ ニコリ・ナトラス教授（エイズと社会調査ユニット・ユニット長、南アフリカ・ケープタウン大学 (UCT)経済学部教授）

・マイク・サムソン教授（南アフリカ・経済政策調査ユニット(EPRI)・ユニット長、米国・ウィリアムズ・カレッジ教授）

・ ガイ・スタンディング教授（英国・バース大学経済保障学教授、オーストラリア・モナッシュ大学労働経済学教授）

調査には、4つの互いに重複しない方法が用いられた。一つ目が、2007年11月のベースライン調査[事前状況把握調査]。次が、2008年7月と11月のパネル調査[対象固定調査]。三番目が、地域内の情報提供者からの情報収集。四番目が、Otjiveroに住む一人ひとりの生活に関する詳細な事例研究である。

実験結果： 

12ヶ月間のBIG実施後の主要な実験の結果は、以下の通りである。

・BIG導入前の実験地、Otjivero-Omitaraは、失業と飢餓と貧困の町であった。住民のほとんどは、他に行くところがないという理由でそこに住み続けており、生活は欠乏状態によって決定され、未来への希望はほとんどなかった。

・BIG導入は住民の希望に火をともした。地域社会は、住民を結集し、BIGの賢い遣い方について住民へ助言するため、メンバー18人からなる委員会を自ら立ち上げ、これに応えた。このことは、BIGの導入が、コミュニティの住民を団結させ、その自治能力の拡大を効果的に促進することができることを示唆している。

・BIGが特定の一地域に導入されたため、著しい規模での実験地への人口流入が発生した。困窮した家人が、例え自分たちが助成金は貰えなくても、BIGに魅了されて実験地内へ移住したのだ。このことは、特定の地域や町や家庭内への人口流入を回避するためには、BIGが全国一斉に導入される必要があることを示している。

・実験地への人口流入は、本研究のデータに影響を及ぼした。一人当たりのBIGによる収入は、2008年1月には89ナミビア・ドル／月であったのが、2008年11月には67ナミビア・ドル／月にまで落ち込んだ。そこで我々は、人口流入の影響を考慮しつつ、BIGの与える効果の分析を行うこととなった。

・BIG導入以降、貧困世帯は顕著に減少した。2007 年11月には住民の76%が食糧貧困ライン以下にあったが、BIG導入後1年以内に37%まで減少した。特に、人口流入の影響を受けなかった家庭では、その率は16%に達する。このことは、BIGの全国での導入が、ナミビアの貧困水準に劇的な効果を及ぼすであろうことを示している。

・BIG導入は、経済活動の増大をもたらした。利益獲得活動に従事した人の割合（15歳以上）は44%から55%に増加した。個人事業はもちろん、支払や儲けや家計の足しとするためにも、受給者が仕事を増やすことを可能にしたのだ。金銭給付は、特に、受給者が煉瓦作りやパン製造や洋裁のような小さな商売を自分で始めるような生産的な活動によって実働収益を増やすことを可能にした。また、家計の購買力を増大させ、地域の市場を作り出した。このような結果は、BIGが怠惰と依存をもたらすという批判者の主張と矛盾している。

・BIGは、子供の栄養失調の大幅な減少という成果をもたらした。WHOの測定方法によるデータを用いると、子供の年齢別標準体重については、標準体重未満の割合は2007年11月は42%であったが、2008年6月は17%、2008年11月には10%と、たった6ヶ月間で目覚ましく改善していた。

・BIG導入前は、貧困と交通手段の欠如が、エイズ感染者である住民の抗レトロウイルス療法（ARV療法）の利用を妨げていた。BIGは、滋養物の購入や薬物治療へ通うことを可能にした。更にこれは、住民がゴバビス[Gobabis、オマヘケ州の州都]まで通わなければならないことを考慮して、政府の決定により、ARV療法が実験地で受けられるまでなった。

・BIG導入前は、学校へ通うべき子供のほぼ半数がきちんと学校へ通えていなかった。進学率は40%であり、ドロップアウト率も高かった。多くの親が学費を支払うことができなかった。BIG導入後は、以前の倍以上の親（90%）が学費を払い、今ではほとんどの子供が制服を着るようになっている。経済的理由による不登校は42%減少したが、この減少率は実験地への人口流入による影響がなければ更に上昇していた筈である。学校からのドロップアウト率は、2007年11月の40%から2008年6月には5%にまで減少し、2008年11月にはほぼ0%となった。

・BIG導入後、住民は地域診療所を以前より定期的に利用するようになった。現在、住民は１受診当たり4ナミビア・ドルを支払い、診療所の収入は、一月当たり250ナミビア・ドルから5倍の約1,300ナミビア・ドルまで増加した。

・BIGは、各家庭の借入金の減少に寄与し、借入金の平均額は、2007年11月から2008年11月の間に1,215から772ナミビア・ドルに減少した。同時期、大家畜・小家畜・家禽の所有拡大を反映し、貯蓄の増加がみられた。

・BIGは犯罪の顕著な減少に寄与した。現地警察署の報告によると、全犯罪発生率は42%減少、うち家畜の窃盗が43%、他の窃盗がほぼ20%であった。

・BIG導入は、生存のための女性の男性への依存度を下げた。BIGによって女性は、自分の性生活を制御する手段を手に入れ、生存との引き換えに行わなければならないセックスの苦痛から、ある程度解放されたのである。

・BIGがアルコール依存症の増加をもたらすという批判は当たらないことが、経験上の証拠から言える。コミュニティの委員会は、アルコール依存症の増加の抑制を図っており、現地の酒店の経営者との間には、BI支給日にアルコールの販売を行わない旨、合意に至っている。

・BIGは、貧困を抑制し、貧困層の経済成長を促進する、社会防衛の一形態である。それは、ナミビアが国家目標として約束した千年紀発展目標の達成に、一つの政策として大いに寄与するであろう。

・ナミビア全土でBIGを導入するための費用は十分にある。純費用は120万から160万ナミビア・ドルであり、GDPの2.2?3%である。このような全国的な現金支給の場合の原資調達には、様々な方法がある。一つは、所得税の増加に連動して付加価値税を適切に調整する方法である。これであれば、全ての中低所得世帯が得をする。他の調達方法には、国家予算の優先順位付けの見直しと、天然資源への特別課税の導入がある。

・ある計量経済学的分析によると、ナミビアの担税力[租税負担能力]は、国家歳入を30%上回ることが分かった。現在の税の捕捉率は25%以下なので、ナミビアの税収増加の余地を考えると、BIGにかかる純費用を大幅に上回ることになる。

・ 全国的なBIGでは、数種の機関が長期給付金を支給することになる。

社会実験後の展開 

BIG連合は、Otjivero-Omitaraでの先行的社会実験での目覚ましい結果にも関わらず、ナミビア政府が未だに全国的なBIGの導入についてはっきりした態度を示さないことについて、失望とともに言及した。実験の結果は、BIGには、貧困と戦い、社会発展を促進し、地域経済発展の起爆剤となる効果があることを示した。BIGの与えたインパクトは、正に壮観であった。貧困水準や子供の栄養失調の割合は、登校率や診療所の利用の向上に伴って劇的に下降した。経済活動も同様に、犯罪発生率が下降する中、大幅に増加した。

BIG連合は、Omitaraでの実験結果を受け、全国的なBIGの実施にはナミビアの全ての地域のためになると確信している。それは有益かつ実施は可能であり、ゆえに、実施するか否かはひとえに政治的な意思の問題である。貧困者の困窮状態を軽減し、彼らが貧困から脱却して働くことができるようにする直接的な手段として、全国的なBIGは、かつてないほど必要とされている！

全国的な実施が遅れが、全ての貧困者、特にOtjivero-Omitaraの貧困者に損害を与えている。2年間の実施の後、BIG先行社会実験は予定終了時期の2009年12月を迎えた。BIG連合としては、住民が2年前のBIG導入前まで経験していた非人道的な貧困レベルへ逆戻りするのを傍観することはできない。よって、全国的なBIGの実施を要求する間、 家計を維持するための「つなぎ手当」を当面の間用いていくことになる。これは解決策ではなく、あくまで「一時しのぎ」であり、BIGの代替物ではない。「つなぎ手当」は実験参加者に限って支給され、その個人・コミュニティへの助成額双方に関する制限について周知されている。今後1年から2年の間に政府が全国でBIGを導入し、つなぎ手当が不要になることを期待している。

当面の間、社会実験に参加した全ての人に対して、80ナミビア・ドルの「つなぎ手当」が支給され、各人の郵便貯金口座に振り込まれている。ベーシック・インカムとしてはおよそ足りない額なので、我々は、この社会実験に参加し、このような目覚ましい成功をおさめた人々のために、実際に開発による利益を得るための支援を行おうと考えている。実験の参加者は、我々BIG連合だけでなく、来村し、数々の変化や新たな希望を目撃することとなった政治家、記者、テレビレポーターなど、ありとあらゆる種類の数多くの訪問者に刺激を与えてきた。更に、この実験は世界中で報道され、社会発展の新手法についての世界的な議論の対象の一つとなっている。実際ナミビアは、Otjivero-Omitaraの人々のお陰で世界に知られているのだ。彼らは、人権的なアプローチ、平等の哲学、神学的な尊厳に基づく限り、ほんの少しのお金が何を為し得るかを世界に対し示した。我々BI連合は、今回の実証経験と、肯定的な実例の存在が、他の人々に対し、当然に彼らが権利を有するものを要求するための後押しになることを心から望んでいる。すなわち、「全ての人にBIGを」！

©2011, Claudia & Dirk Haarmann - BIG Coalition

ベーシックインカム国際情報でお世話になっている鈴木武志さんが、P.V.パリースの翻訳専門のブログを立ち上げられました。重要な翻訳ですので、ぜひご覧ください。

ベーシックインカム論の国際的リーダー、P.V. Parijsの最新書”What's Wrong　with A Free Lunch"の日本語訳